高松市議会 2019-12-12
12月12日－05号
令和 元年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和元年12月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月12日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 ３番 小比賀 勝 博 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寬
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第５号日程第１ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────
○副議長（十川信孝君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○副議長（十川信孝君） 日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。５番 山下 誠君。 〔５番（山下誠君）登壇〕
◆５番（山下誠君）
自民党議員会の山下 誠でございます。議長より、お許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１、
サイクルツーリズムについて質問いたします。
サイクルツーリズムは、自転車で地域をめぐり、沿線の魅力を楽しむ体験型・交流型観光として人気が高まっております。
サイクルツーリズムの推進は、新たな観光資源を開拓し、地域の活性化につながるものと注目されております。 一方で、
サイクリストの
受け入れ環境や走行環境が必ずしも整っていないなど、
サイクリング環境の整備が課題となっております。 四国４県においては、四国を一周する
サイクリングルート──
サイクリングアイランド四国の整備事業を進めております。また、本年５月に策定された
高松地域サイクリングルート整備計画では、
四国一周サイクリングルートの一部として、
五色台海岸部から市内に入り、
サンポート高松地区・屋島大橋を経て、牟礼方面に抜ける
基幹ルートと、
香東川自転車道・ガソリン道などを経由して、塩江・牟礼・庵治半島と市内を広域的に周遊する
地域ルートなどが
モデルコースとして設定されております。現在、これらのルートの整備計画が進められていると仄聞しております。 そこでお伺いします。
高松地域サイクリングルート整備計画の概要と、
ハード整備の進捗状況についてお伺いします。
サイクルツーリズムとしましては、上記のツーリング型に加え、もう一つの形として、
レンタサイクルなどで市内を観光する
観光レジャー型の利用が挙げられます。 本市は、市街地がほぼ平たんで、道路環境もよいことから、自転車での移動が利用しやすい恵まれた都市環境となっております。また、
レンタサイクル事業として、高松駅前広場・瓦町駅地下など、市内７カ所に
サイクルポートを設置し1,200台以上の
レンタサイクルを配置して、気軽に利用できるようになっております。
レンタサイクルの利用件数は、年間30万件を超えており、この中には、駅に到着した観光客が自転車で市内をめぐる観光目的の利用も多く含まれています。 自転車での移動は、市内を自由気ままに移動することができます。栗林公園や玉藻公園などの観光地や、高松市美術館や歴史資料館・
県立ミュージアムなどの観光施設を訪れるだけではなく、市内に点在するおいしいうどん店めぐりをしていただくのにも便利です。自転車目線での観光は、高松の町の魅力を、いわば日常感覚で味わっていただくことができます。自転車を利用することは、コト消費型の観光として、今後も広まっていくものと考えます。 観光客の自転車の利用により、高松での滞在時間・宿泊日数を延長し、消費をふやしていただくことができれば、観光振興策としても有効であります。 そこでお伺いします。
サイクルツーリズムを推進するために、観光客の
受け入れ態勢をさらに改善する考えについてお伺いします。 以上で大項目１の質問を終わります。
○副議長（十川信孝君） ただいまの５番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） ５番山下議員の御質問にお答え申し上げます。
サイクルツーリズムへの取り組みのうち、
高松地域サイクリングルート整備計画の概要でございますが、本計画は、本市のほか、国や県・関係団体などで構成する
高松地域サイクリングルート整備計画作成協議会で検討を重ね、本年５月に策定されたところでございます。 この計画は、高松地域の自転車による広域的な周遊観光を促進し、来訪者の増加による地域活性化を図るため、関係機関や関係者と連携して、
サイクリング環境の創出を目指すことを目的に、総延長約88に及ぶ
サイクリングルートを設定し、このルートにおけるハード・ソフト両面の整備内容を取りまとめたものでございます。 この
サイクリングルートには、県内の海岸線を走る
基幹ルートと、高松地域を一周する
地域ルートに加え、
サイクリストのスキルや目的に応じ、庵治半島や屋島外周等へアクセスする
オプションルートなどが設定されております。 また、
ハード整備といたしましては、
サイクリストが安全・快適に走行できるよう、ルート上の路面標示として、５ごとの距離案内を初め、交差点手前には方向案内を、
コース分岐点には分岐案内を設置するほか、走行に注意が必要な箇所には、注意喚起のための路面標示や標識等をそれぞれ設置することとしております。 一方、ソフト整備といたしましては、観光施設や宿泊施設などに、
サイクルスタンドや空気入れなどを備えた
サイクルオアシスを設定するほか、
サイクリングマップの作成等を行うこととしております。 また、
ハード整備の進捗状況でございますが、
基幹ルート上の距離及び方向を示す
路面案内標示は、昨年度、
整備計画策定作業と並行して整備を進めた国道につきましては、整備が完了しており、県道・市道につきましては、本年度中に整備することとし、残る
地域ルート等の路面標示や標識等につきましては、来年度末までに各道路管理者が整備する予定でございます。
○副議長（十川信孝君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君）
サイクルツーリズムを推進するために、観光客の
受け入れ態勢を改善する考えについてでございますが、本市は、公共交通を初め、都市機能等がコンパクトにまとまっており、自転車での移動もしやすい都市環境となっておりますが、
サイクリストに快適な市内観光を楽しんでいただくためには、
サイクルオアシスなどの休憩場所のほか、気軽に立ち寄ることができる
観光スポット・グルメなどの情報も不可欠であるものと存じます。 こうしたことから、本市では、
多言語観光情報サイト──Experience Takamatsuにおいて、
市内周遊観光の
アクセス手段として
レンタサイクルを紹介しているほか、郊外にも延びる
高松地域サイクリングルートを活用した新たな観光振興の取り組みとして、
サイクリストが宿泊を伴い、市内の観光地をゆっくり周遊していただけるような
モデルコースの提案や、沿線の飲食店等の情報掲載に向け準備を進めているところでございます。 また、県観光協会が作成した
高松ルート版の
サイクリングマップには、現在、庵治・観光交流館や道の駅しおのえなど10カ所の
サイクルオアシスを掲載しておりますが、自転車を利用する観光客等が快適に市内を周遊できるよう、休憩場所等として利用可能な
市有公共施設等のさらなる情報提供にも努めてまいりたいと存じます。 今後におきましても、
サイクルツーリズムの推進のため、
サイクリストにとって安全で快適な環境の整備に向け、さらなる
受け入れ態勢の改善に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 次に、大項目２、本市における
再生可能エネルギーの利活用についてお尋ねいたします。 現在、スペインのマドリードにおいて、ＣＯＰ25が開催されております。この会議では、
気候変動枠組条約締結国の間で、大気中の
温室効果ガスの濃度を安定化させ、気候変動がもたらす、さまざまな悪影響を防止する措置について議論されております。 我が国では、気温の長期的な上昇傾向が見られる中、大気中の水蒸気量も同じように増加していることが示唆されています。このことを裏づけるように、近年、豪雨による河川の氾濫など、大規模な浸水災害が頻繁に発生し、多くの生命・財産が失われました。今後も、このような災害が増加する心配があることから、国を挙げて
気候変動対策に取り組んでいかなければならないものと考えます。特に、
温室効果ガスの発生を削減させるために、
再生可能エネルギーの利活用は重要であります。 このような中、本市では、平成28年に策定した高松市
環境基本計画や平成29年度に改定した高松市
地球温暖化対策実行計画のもと、
エネルギー使用量の削減を推進するとともに、市有施設内に太陽光発電・
バイオマス発電・
ごみ焼却余熱利用など、
再生可能エネルギーの利活用のために発電施設を整備してきました。その成果として、昨年度末時点で、総発電能力7,163を確保しております。 また、平成24年に創設されました
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度──ＦＩＴも活用しながら、本市施設全体で昨年度、約２億3,600万円の売電収入を得ており、本市の財政に寄与していると思います。 私としては、市有施設のうち、
再生可能エネルギーのポテンシャルが高い、
ごみ処理施設や下水処理場においては、さらに取り組みを進めていくべきであると考えます。 そこでお伺いします。 本市における
再生可能エネルギーの利活用について、南部及び
西部クリーンセンターごみ処理施設における発電量・売電の状況についてお聞かせください。 また、
東部下水処理場における
バイオマス発電の発電量・売電の状況についてお聞かせください。 また、
香東川浄化センターにおいて、
バイオマス発電を行う考えについてお聞かせください。 最後に、本市として、新しい
再生可能エネルギー事業に取り組むお考えについてお聞かせください。 以上、大項目２の質問を終わります。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君）
再生可能エネルギーの利活用についてのうち、南部及び
西部クリーンセンターおける発電量・売電の状況でございますが、平成30年度の年間発電量は、両施設合わせて約3,520万アワー、そのうち、電力事業者へ約1,370万アワー、額にして約１億4,000万円の売電を行っているところでございます。
西部クリーンセンターにおいて、
基幹的設備改良工事に伴い、発電能力を増強したことにより、発電量・売電量が大きく増加したところでございまして、引き続き、発電能力を最大限発揮できるよう、適正な運転管理を行い、
再生可能エネルギーの利活用と自主財源である売電収入の確保に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（十川信孝君）
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君）
東部下水処理場における
バイオマス発電の発電量・売電の状況についてでございますが、
東部下水処理場における
バイオマス発電施設は、平成28年２月１日に稼働を開始し、先月末までに３年10カ月の運転実績がございます。 直近の30年度における年間発電量は、約280万アワーでございまして、このうち、電力事業者へ約209万アワー、額にして約8,800万円の売電を行っており、事業開始当初に想定した年間売電額、約6,200万円を大きく上回っている状況でございます。 なお、当初契約時の売電単価は、令和18年１月末まで固定されますことから、引き続き、適正な
運転維持管理を実施し、
再生可能エネルギーの有効活用に努めてまいりたいと存じます。 次に、
香東川浄化センターにおいて、
バイオマス発電を行う考えについてでございますが、下水処理場における
バイオマス発電は、下水汚泥を消化槽などで発酵、減量処理する過程で、副生成物として発生するメタンガスを発電燃料として利用するものでございます。 しかしながら、
香東川浄化センターは、下水処理量が
東部下水処理場の半分程度であり、費用対効果の観点から消化槽を設けておらず、結果としてメタンガスを発生させる機能がございません。
香東川浄化センターにおける
バイオマス発電事業の実現に向けましては、新たな設備の増設を要する等の課題がございますことから、今後、
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度における売電単価や、新技術開発の動向等を注視するとともに、費用対効果を十分に勘案しながら、その可能性を調査研究してまいりたいと存じます。
○副議長（十川信孝君） 環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 新たな
再生可能エネルギー事業に取り組む考えでございますが、本市では、
南部クリーンセンターなど３施設の
バイオマス発電に加え、
住宅用太陽光発電設備等への補助を実施するほか、公共施設を新築・改築する場合には、原則として
太陽光発電設備を導入するなど、
再生可能エネルギーの利用拡大に努めているところでございます。
再生可能エネルギーのさらなる拡大には、発電量の安定性やコスト面などの課題がございますものの、昨今では、大企業を中心に、
再生可能エネルギーの導入拡大や調達をふやす動きも見られるところでございます。
再生可能エネルギーは、
地球温暖化防止の重要なエネルギーとして、今後、ますます普及を図る必要があるものと存じておりまして、今後におきましては、新たな地域資源の利活用の可能性を探るとともに、国の補助制度や企業の先進事例等の情報収集に努め、広く情報提供を行うなど、一層の利用促進に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 次に、大項目３、災害時の
指定避難所である、体育館の
防災安全対策についてお尋ねいたします。 我が
自民党議員会では、ことし８月、熊本地震の被害を受けた熊本市を視察し、地震発生後の対応の問題点について調査いたしました。 同市では、地震発生より前に、市内の全小中学校の体育館について、耐震対策を完了していたとのことでした。しかしながら、実際の地震発生時には、全136カ所のうち25カ所が被災し、避難所として使用することができなかったと聞きます。これは、建物の崩壊は免れたものの、天井などから非構造部材が落下するなどにより、建物が危険な状態となったためであります。このため、予定していた避難所の数が不足することとなり、被害がなく開設できた他の避難所では、避難市民があふれ混乱に輪をかける状態となりました。 本市においては、市内の全小中学校の体育館が災害時の
指定避難所となっており、大
規模災害発生時には、市民のために安全な状況を提供する必要があります。 そこでお伺いします。
指定避難所である小中学校の体育館の耐震化の達成状況についてお伺いします。 また、小中学校の体育館の天井などの非構造部材の安全対策について、進捗状況をお伺いします。 地震や台風などの災害発生時には、大勢の市民が小中学校の体育館に避難してきます。体育館は、多くの窓ガラスが設置されていますが、多数の避難住民がいる状況で、万一窓ガラスが割れると、ガラスの破片が広範囲に飛散し、二次被害が発生する危険があります。 文部科学省が作成した
学校施設整備指針によると、ガラスは人体及びボール等の衝撃や地震・風などの災害に対し破損しにくく、または破損しても事故につながらないよう、各種ガラスの性能を十分に踏まえ、使用場所及び使用目的に適した種類・厚み・大きさのものを選択することが重要であるとしております。 また、
一般財団法人 日本建築防災協会は、地震時・強風時に有効なガラスの選び方として、合わせガラスなどを用いることが有効であるとしております。 そこでお伺いします。 小中学校の体育館の窓ガラスの
飛散防止対策を講じるお考えについてお伺いします。 以上で大項目３の質問は終わります。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育局長 赤松雅子君。
◎教育局長（赤松雅子君） 災害時の
指定避難所である、
小中学校体育館の
防災安全対策のうち、耐震化の達成状況についてでございますが、
本市小中学校体育館の耐震化につきましては、平成19年２月に策定した高松市
小・中学校施設耐震化実施計画に基づき、27年度までに全ての小中学校の校舎・体育館の耐震化を完了しております。 次に、非構造部材の安全対策の進捗状況についてでございますが、避難所にもなる体育館の天井の非構造部材の
落下防止対策につきましては、国から優先的に実施することが求められておりますことから、本市では、
小中学校体育館の、つり天井の耐震化改修を26年度から実施しており、今年度の改修をもって全ての体育館の天井の安全対策を完了し、その他の非構造部材につきましては、体育館の改修に合わせ、順次、対応しているところでございます。 次に、窓ガラスの
飛散防止対策を講じる考えについてでございますが、ガラスの
飛散防止対策につきましては、国が作成した学校施設の非構造部材の
耐震化ガイドブックなどにおきまして、窓の落下やガラスの破損等を防ぐための留意事項のほか、割れにくい強化ガラスや合わせガラスへの交換などの対応策が示されているところでございます。 このことを踏まえ、近年の
小中学校体育館の改築の際には、
強化ガラス等を採用しているほか、一部の学校におきまして、運動場に面するガラスを
アクリル樹脂板にするなど、
飛散防止対策を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、児童生徒や避難者の安全を確保するため、今後とも、
小中学校体育館の改修に合わせて
飛散防止対策を講じるとともに、窓ガラスの安全点検を徹底し、必要に応じて、
飛散防止対策を検討してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 最後に、大項目４、
居住誘導区域外のまちづくりについて質問いたします。 本市の人口動向を見ると、県外への大学進学によって、18歳から21歳の若者が流出する傾向があらわれており、今後、少子化によって若者人口が減少することが明らかになっております。特に、郊外部においては、高齢化が進む一方、若年層の比率の減少が顕著であり、今後、地域の担い手が不足することにより、農地の荒廃のほか、地域社会において行うべき地域福祉や自主防災の面で、不安を抱えている状況にあります。 そのような中、本市では、
居住誘導区域外の地域については、
郊外住環境保全策として、
優良農地確保対策や農業の担い手に対する施策を講じることとしております。これについては、自然環境を生かした特色ある地域づくり、また、やる気のある農業後継者の育成の観点から、高く評価するものであります。 しかしながら、
居住誘導区域外に位置する下笠居地区では、販売農家が全世帯に占める割合が5.40％と大変低い状況にとどまっており、農業を家業とせず、市内に通勤して就労する給与所得者が多数を占めております。このような地域の実態から見て、農業振興策だけではなく、この地域の住民全体に行き渡る施策を進めることが必要であると考えます。
居住誘導区域外の地域においては、居住する多くの住民たちが協力して、先人より受け継いだ歴史ある地域を守っております。今後、本格的な少子・高齢化社会が到来することを見据えて、子供・現役世代・高齢者がバランスよく支え合い、全ての市民が良好な地域の中でのつながりを持ちながら、持続可能な地域づくりを進めることが本市の目指す姿であると考えます。 そこでお伺いします。
居住誘導区域外における、まちづくりの考え方についてお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君）
居住誘導区域外における、まちづくりの考え方についてでございますが、本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考えのもと、昨年３月に策定した
立地適正計画に基づき、17の集約拠点への居住誘導など、集約型のまちづくりに、鋭意、取り組んでいるところでございます。 このうち、
居住誘導区域外におきましては、各集約拠点等の都市機能の利便性が享受でき、公共交通網など生活に必要な基盤を維持することで、自然と調和した居住環境の中で、市民の自主的なまちづくり活動に支えられながら、集約拠点等を活発に交流できる、暮らしやすいまちづくりを目指すこととしております。 このような中、郊外部の一部地域におきましては、今後、さらなる人口の減少や高齢化の進展により、市民生活に必要なサービスやコミュニティーの維持そのものが困難となる可能性もございます。 このため、本市といたしましては、地域での暮らしを総合的に支える新たな地域運営の仕組みとして、国から示された小さな拠点の考え方なども参考にしながら、引き続き、コミュニティーバス等の交通手段の確保や地域包括ケアの構築など、将来においても、その地域で安心して生活できることに資する施策・事業を展開し、
居住誘導区域外における、それぞれの地域の特性を生かした持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で５番議員の一般質問は終わりました。 次に、９番議員の発言を許します。９番 斉藤 修君。 〔９番（斉藤修君）登壇〕
◆９番（斉藤修君）
自民党議員会の斉藤でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をこれよりさせていただきます。また、ふなれ点と、さきの質問と重複する部分もあると思いますが、あわせて御了承いただきたいと存じます。 項目１、子供の安心な成長への支援についてお聞きします。 まず、高松市子どもの貧困対策推進計画の推進についてです。 高松市では、計画期間を2018年度から2022年度までの５年間とする高松市子どもの貧困対策推進計画に取り組んでいます。その基本理念には、本市の未来を担う子供の将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境を整備し、教育の機会均等を図るとともに、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するとして、本市において自主的に制定したものです。 その中でも、特に、人生の大きな選択となる高校受験への備えに対しては、学校の授業以外に塾などは当たり前といった風潮があり、その授業料が家計に占める割合も少なくなく、格差が生じているのは、誰もが感じているところです。 そこで、本計画では、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生を対象に、学校休業日に学習支援教室を開設し、不得意課目に対する個別指導等を通じて、学習意欲の向上及び学力の向上を促しているところです。その目標値は、2022年までに５カ所設置ですが、現時点で４カ所が設置され、登録者は10月末時点で108名となっています。 そこで、学習支援事業の成果検証についてお聞かせください。 また、計画期間が終わる2022年度以降、どのように学習支援事業を展開していくのか、そのお考えをお聞かせください。 次に、不登校の子供への支援についてお聞きします。 本年10月に、文部科学省から、平成30年度のいじめや不登校児童生徒数等が公表され、不登校は全国で16万人を超えるなど、過去最多となっています。本市においても、不登校への対応は重要課題の一つと捉え、第２期高松市教育振興基本計画において、不登校の子供への支援を位置づけ、不登校の子供たちの社会的自立や学校復帰を目指して、高松市教育支援センター新塩屋町虹の部屋とみなみを設置し、不登校支援に取り組んでいるところです。 しかし、本市の二つの教育支援センターへの通室人数は、ここ数年80名程度であり、不登校がふえている中、通室を希望しても通えない子供たちがいるとも聞いています。 不登校で大切なのは、まずは子供たちが安心して集まれる居場所と、何でも相談できる大人との関係性をつくることではないでしょうか。そう考えると、市内に２カ所では、利用したいと思っても、居住地によっては交通の便が悪く、子供だけでは通室が難しいことも考えられ、既存の社会資源を利用し、各中学校区に一つ設置するなど、設置数をふやすことが望ましいと考えます。 それが難しければ、学校の中で学級以外に居場所を設けたり、ＩＣＴを活用して教育支援センターに通室せずとも、学習支援が受けられる仕組みを充実させる必要があると思います。また、通室できない児童生徒を対象とした県の委託などを受けて、民間で行われている居場所等も多く利用されているとお聞きします。 そこで、学校での居場所づくりなど、教育支援センターへ通室できない希望者への対応や、ＩＣＴを活用した学習支援システムの活用と普及方法、そして、県が子ども・若者孤立化防止支援事業にて民間委託している居場所等との連携など、不登校の子供への支援に係る高松市教育支援センターの充実についてお考えをお聞かせください。 次に、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の充実や、特別支援教育の推進が求められており、本市においても、教育指針の中で、誰もがわかる授業のユニバーサルデザイン化に努める旨、明記しているところであります。 しかし、特別な教育的支援が必要な子供が増加している中、ユニバーサルデザインが求められるのは、授業だけではないと思います。全ての子供たちが安心して学べるために、学校生活全般においてユニバーサルデザイン化を進める必要があると思います。 そこで、学校におけるユニバーサルデザイン化の取り組みについてお聞かせください。 次に、子供の死亡の全件検証は、チャイルド・デス・レビューと呼ばれ、虐待対策として米国で1978年に始まったもので、英国でも同種の取り組みがされています。 国でも、2018年12月に成立した成育基本法で、導入を進める方針が盛り込まれたことを受け、厚生労働省は2020年度の概算要求に予算を計上し、検証を担当する専門家への報酬や、自治体の体制整備に充てるとのことで、まず、各都道府県の児童福祉や衛生部門に、子供の死亡についての情報収集担当者が配置されます。これには、多角的に問題を分析・検証し、児童虐待や事故の発生防止に生かす狙いがあり、将来的な子供の死亡を予防するための知見を蓄積し、実際に施策に反映させるための制度とのことです。 本市においても、予防できる死亡を減少させるため、児童虐待対策として、子供を守るためのチャイルド・デス・レビューの取り組みへのお考えをお聞かせください。 項目１の質問は以上です。
○副議長（十川信孝君） ただいまの９番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） ９番斉藤議員の御質問にお答え申し上げます。 子供の安心な成長への支援のうち、高松市子どもの貧困対策推進計画の推進に関し、学習支援事業の成果検証についてでございますが、本市におきましては、高等学校等への進学を希望する生活困窮世帯等の中学生を対象として、平成27年度から、高松市社会福祉協議会に委託し、学習支援教室を実施しております。 現在は、市内４カ所で週１回開設しておりまして、御質問にもございましたように、利用登録者は108名で、毎回30名程度が参加しているところでございます。継続して参加した利用者のほぼ全員が、高等学校等への進学が決定している状況でございまして、利用家庭からのアンケートでは、学習意欲が高まった、授業内容がわかるようになった、学習に関する話をするようになった、進学や将来の話をするようになったといった意見が聞かれるなど、一定の成果が得られているものと存じます。 次に、計画期間が終わる2022年度以降、どのように学習支援事業を展開していくのかについてでございますが、本市の子どもの貧困対策推進計画におきましては、計画期間である2022年度までに、学習支援教室の設置数を、現在の４カ所から１カ所ふやし、５カ所とすることとしております。 お尋ねの、計画期間終了後の展開につきましては、市内各地域のニーズを踏まえるとともに、利用者数の動向や高等学校等への進学の状況など、多面的に検証する中で、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。
○副議長（十川信孝君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 不登校の子供への支援に係る教育支援センターの充実のうち、教育支援センターへ通室できない希望者への対応についてであります。 ここ数年、全国的に不登校児童生徒は増加傾向にあり、本市においては、本年４月に適応指導教室香川町みなみを出作町に移転・拡充し、運動場を併設した教育支援センターみなみとして受け入れ人数をふやしたところでございます。しかしながら、通室希望者が増加し、現在、二つの教育支援センターともに定員に達しているのが現状でございます。 このようなことから、通室ができない児童生徒には、学校と連携して、校内の教育相談室の利用やＩＣＴを活用した学習支援システム、カウンセラーによる教育相談や、短期個別指導を行うアシスト教室などの活用を紹介し、対応に努めているところでございます。 また、遠距離の児童生徒につきましては、小学生は距離に関係なく、原則保護者の送迎としており、自分で通う中学生につきましても、二つの教育支援センターともに電車の駅に近い、交通の便がよい場所に設置し、必要に応じて運賃の学生割引も活用できるように配慮しておりますことから、御理解をいただけるものと存じております。 次に、ＩＣＴを活用した学習支援システムの活用についてであります。 本市では、オンラインで小中学校全学年の自学自習が可能なサービスを提供しており、今年度は、11月末の時点で小学生18名、中学生44名、計62名に個人ＩＤを提供し、学習支援に努めているところでございます。 さらに、各小中学校と教育支援センター用にＩＤを発行し、各学校の教育相談室や教育支援センターでも利用できるようにして、活用を促しているところでございます。 また、普及方法についてであります。 学校に対しては、年度当初に各学校に案内パンフレットを配布しており、保護者へは、不登校を考える会や相談を受けた際に案内パンフレットをお渡しするとともに、希望があれば実際に体験していただき、普及に努めているところでございます。 今後は、総合教育センターのホームページにも申込書等を掲載するなど、より多くの方に利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、県が子ども・若者孤立化防止支援事業において、民間委託している居場所等との連携についてであります。 香川県では、不登校などの状況にある子供・若者の居場所を広げ、社会の中での孤立化を防止するため、６事業所に事業を委託しており、そのうち３カ所が本市にございます。本年10月に文部科学省から出された不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいても、教育支援センターのほか、民間施設の利用など、多様な教育機会の確保について示されており、各施設との連携は重要であると存じております。 このようなことから、今年度は、委託先の団体に不登校を考える会や教育支援センター連携推進連絡会などに参加いただき、相互に情報を交換するなど、連携を始めたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も、先ほどの文部科学省の通知を踏まえ、関係機関を初めとした各種施設との、より効果的な連携のあり方について検討してまいりたいと存じます。 次に、学校におけるユニバーサルデザイン化の取り組みについてであります。 近年、社会全体でユニバーサルデザインの取り組みが推進されており、学校においても、あらゆる場面でユニバーサルデザイン化が求められているものと存じております。このようなことから、これまでも、本市独自のユニバーサルデザインの12の視点に基づく授業づくりシートを作成し、わかる・できる授業づくりを啓発するとともに、教室掲示の工夫など教員研修でも取り上げ、ユニバーサルデザインへの理解を深めてきたところでございます。 また、小学校５年から中学校３年までの全ての普通教室に加え、新たに来年４月までに小学校３・４年生の教室にも、カラーユニバーサルデザインを採用した電子黒板を導入するとともに、大きく映し出すことができる実物投影機などもあわせて整備することで、焦点化や視覚化・共有化が図りやすい環境づくりにも努めているところでございます。 さらに、使いやすさ、見やすさに配慮されたユニバーサルデザインフォント、いわゆるＵＤフォントを、来年４月を目途に、学校の全てのパソコンに導入し、今後、学校や学級の掲示物・配付物などを作成する際に、このＵＤフォントの積極的な使用を推奨することとしております。 教育委員会といたしましては、今後もより一層、全ての子供たちにとって過ごしやすく学びやすい環境づくりを目指し、ユニバーサルデザイン化の取り組みを推進してまいりたいと存じます。
○副議長（十川信孝君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 児童虐待対策として、子供を守るためのチャイルド・デス・レビューの取り組みについてであります。 チャイルド・デス・レビューは、御質問にもありますように、子供の死亡事案の背景について、全件検証をする取り組みでございまして、将来的な子供の死亡を予防するための知見を蓄積し、実際にそれを施策に転換させることを目的とするものでございます。 厚生労働省の研究事業により作成された子どもの死亡予防のためのチャイルド・デス・レビュー創設のためのガイドラインによりますと、我が国の乳児の死亡率は、世界でも最低水準であるものの、１歳から４歳児の死亡率は、他の先進国と比較して高く、その要因の一つとして、外傷による死亡の割合が高いことが指摘されているところでございます。 このような中、本年６月に、死因究明等推進基本法が成立し、この法律の附則において、法施行後３年を目途に、子供の死亡の原因に関する情報の収集・管理・活用の仕組みなどを検討することが上げられております。 本市といたしましても、チャイルド・デス・レビューの取り組みは、予防できる子供の死亡を防ぐとともに、児童虐待を防止する上でも有効な取り組みの一つになるものと存じますことから、今後、国の動向を注視するとともに、検証で得られたデータを、本市の児童虐待相談対応等に生かしてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 項目２、公園・道路・街路樹の維持管理についてお聞きします。 まず、街路樹の維持管理に係る予算配分についてお伺いします。 昨今の自然災害は、目を見はるものがあり、特に水害がもたらす被害は甚大です。ゲリラ的豪雨による災害も懸念され、街路樹の落ち葉等が雨水ますに堆積し、ますからあふれ出ている光景を秋になると、ここ数年、目にするようになりました。雨水ます内に放置された落ち葉は、月日とともにかたく堆積し、雨水の排水を妨げるケースがあると聞きます。その雨水ますは、車道側に位置するため、住民の皆様に清掃をお願いするには危険であり、決して車道に出ての作業は行わないよう、注意喚起する必要さえあります。 このような中、令和２年度予算編成方針では、経常的経費のうち、枠配分経費を元年度当初予算比で93％に抑制するマイナスシーリングを実施し、限られた予算の中で、各局が創意工夫を凝らして予算要求することとなっております。ここ数年、街路樹の剪定作業については、この限られた予算の中での執行ということから、作業頻度を少なくするなどの対応を余儀なくされ、街路樹の適切な維持管理に支障を来していると仄聞しております。本市の厳しい財政状況については、十分承知はいたしておりますが、街路樹の適切な管理を行わなければ、道路浸水などの被害が発生する要因ともなりかねません。 そこでお伺いします。 街路樹の維持管理に係る予算配分についてのお考えをお聞かせください。 次に、高松市は令和元年10月１日付で、たかまつマイロード実施要領の一部を改正し、清掃実施区間や清掃活動の内容を緩和するなど、市民の皆様が、より活動に参加しやすい事業となるよう見直しました。実施区間が市道でおおむね500㍍以上、清掃実施回数が年間４回以上であったものを、実施区間を100㍍以上、また、清掃実施回数が年間２回以上と変更されました。 たかまつマイロードとは、御近所などの市道の清掃・緑化活動等をボランティアでお願いするもので、地域の方々と協力して道路の維持管理を行い、本市はこれを支援することにより、道路の環境美化だけでなく、道路への愛護意識の高揚を図り、道路利用者のマナー向上を啓発することを目的とした取り組みです。地域との協働により清掃活動が進み、その上で、市からの清掃作業を減らしていけるならば、理想的とも考えられますことから、今後、たかまつマイロードで清掃等の活動を行う道路愛護団体を増加していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 たかまつマイロード事業における、道路愛護団体の増加に向けた取り組みについてお考えをお聞かせください。 次に、少子・超高齢化に伴い、地域によっては、公園を利用する人たちも子供から高齢者へと変わりつつあります。 そこで、公園に設置された遊具について、最近では、健康遊具と言われる高齢者用遊具が、新しく公園がつくられる場合には、希望により設置されているケースがあり、聞くと大変好評で、公園の利用者もふえているとのことでした。 また、既存公園の周辺住民の方から、公園に健康遊具の設置を求めたいという相談をお受けしましたが、市としては、新たな遊具の設置は行っておらず、公園遊具を更新する場合には、今ある遊具と同じものしか更新の対象にはならないとのことでした。 時代のニーズと健康寿命延伸の観点からも、既存公園にも健康遊具の設置を可能とする公園遊具の更新について、お考えをお聞かせください。 項目２の質問は以上です。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。財政局長 溝尾彰人君。
◎財政局長（溝尾彰人君） 公園・道路・街路樹の維持管理のうち、街路樹の維持管理に係る予算配分についてでございますが、本市では、義務的経費等を除く、経常的経費の予算につきまして、配当した額の範囲内において、各局長主導のもと、事業の選択と見直しを行い、効率的かつ効果的な行政運営を行うことを趣旨とする、いわゆる枠配分の仕組みを取り入れております。 令和２年度予算要求基準では、マイナスシーリングとしたところでございまして、御指摘のとおり、街路樹の維持管理経費につきましてもマイナスシーリングを踏まえた、配当額総額の中で対応することを求めております。 本市の財政状況は、現在、大変厳しい状況であり、一般的に維持管理経費であったとしても、経費の節減について検討する必要があると考えておりますが、一方で、自然災害に備えた適切な対応という観点も重要であるものと存じております。 このようなことから、街路樹の維持管理も含め、災害の未然防止に係る予算配分につきましては、予算が限られていることを前提に置きながらも、毎年度の枠配分の仕組みの見直しの中で、課題の一つとして検討してまいりたいと思います。
○副議長（十川信孝君）
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） たかまつマイロード事業における、道路愛護団体の増加に向けた取り組みについてでございますが、本市では、市道の維持管理につきまして、地域の方々が参画・協働するための仕組みとして、平成13年度に、たかまつマイロード事業を創設し、現在は121の道路愛護団体を認定し、約3,000人の皆様に延長約140に及ぶ市道の清掃等の活動を行っていただいているところでございます。 この事業は、創設から18年余が経過し、近年、認定団体数が横ばいから微増で推移しておりましたことから、本市では、新たな認定団体の加入を促進するため、本年10月に、国や県の類似事業の制度内容も踏まえ、御紹介いただきましたように、たかまつマイロード実施要領を改正し、清掃の実施区間や回数などの認定要件を緩和したところでございます。 また、本年８月に行われた高松市行財政改革推進委員の皆様を評価者とする外部評価におきまして、認定団体をふやしていくために、今後、教育機関や企業に対しての働きかけを推進するほか、道路に対する愛護意識の高揚を図るためのＰＲを実施してはどうかとの御提言をいただいたところでございます。 本市といたしましては、この提言を受け、現在、小中学校や企業へのＰＲを効果的・効率的に実施するため、新たに教育委員会や商工会議所等への協力依頼のほか、清掃作業の実施状況を本市ホームページへ掲載することによる啓発などの取り組みを進めており、引き続き、さらなる道路愛護団体の増加に努めてまいりたいと存じます。 次に、健康遊具の設置を可能とする公園遊具の更新についてでございますが、近年、我が国においては、高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックの老朽化が急速に進行しており、国・地方を問わず、厳しさを増す財政事情のもとで、適切に維持管理を行っていくことが極めて重要な課題となっております。このような状況は、本市においても例外ではなく、土地区画整理事業等により整備した数多くの公園内の遊具についても、同様な課題に直面しているところでございます。また、御指摘のとおり、近年の少子・超高齢化の進展に伴い、公園利用者が従来の子供を主体とする年齢層から高齢者層への変わりつつある地域もございます。 このようなことから、本市においても、新たに整備しております公園では、地元関係者とも協議・調整を重ねる中、健康寿命延伸の観点なども踏まえ、極力、健康遊具を設置するよう努めており、これまで香西中央公園を初め、18公園において健康遊具を設置しているところでございます。 一方、既存の公園につきましては、平成22年度に策定した高松市都市公園施設長寿命化計画に基づき、日常的な点検や維持・保全を行うことにより、定期的に公園施設の健全度調査及び判定を行い、その結果に応じて、補修や更新を行っているところでございます。 本市では、これら既存の公園施設の補修や更新に伴う事業費につきましては、貴重な財源として国の社会資本整備総合交付金を活用しておりますが、現行制度では、交付要件が既存施設の更新に限定されておりますことから、更新する遊具を新たに健康遊具に変更した場合には、交付対象事業の適用外となるものでございます。 しかしながら、少子・超高齢化が進展する中、公園遊具についても、健康寿命の延伸など、新たな市民ニーズへの対応が求められているものと存じますことから、交付対象事業の要件緩和など、現行制度のより柔軟な運用について、引き続き、本市が加盟しております全国都市公園整備促進協議会や全国市長会などを通じ、国に要望してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 項目３、女木地区における、イノシシによる被害に対する有害
鳥獣被害対策事業についてお聞きします。 高松市においては、農村部における農作物被害だけでなく、最近、市街部でもイノシシの目撃情報が報道されているなど、高松市ではイノシシによる鳥獣被害は深刻なものであります。特に、女木地区では、農作物への被害報告も多く、イノシシにも住民にも、逃げ場のない戦いとなっています。 高松市では、鳥獣による農林水産業への深刻な被害の防止を目的として、農作物等への被害を防止するため、捕獲・侵入防止策や生息環境の整備を内容とする高松市鳥獣被害防止計画を、平成20年度から３年ごとに策定しております。このたび、第５期目となる次期計画の策定を進めており、この内容について、市民の皆様から御意見・御提案を募集したところです。 捕獲等に関する取り組みとしては、猟友会に捕獲箱設置業務を委託するほか、捕獲奨励金を交付し、積極的に捕獲を奨励するなど、個体数の減少に努めていますが、狩猟免許者は高齢化等により減少するなどの課題があり、一方、防護柵の設置等に関する取り組みとしては、農協が実施している助成制度を活用し、補助金を交付しており、補助額は防護柵等の資材購入費の４分の１、上限２万5,000円となっています。 また、個々の耕作地を囲む防護では、地域全体の有効な対策となっておらず、集落単位での取り組みについては一定の効果を上げているものの、住民の高齢化に伴い、設置後の管理が不十分で、被害が再発するところもあり、環境点検を含め、維持管理の徹底指導が不可欠となっています。 被害防止対策は、捕獲・防護・環境整備を合わせて行うことにより、効果が高くなると言われていて、捕獲効果の高い成獣の捕獲を奨励し、防護については、施設の設置を希望する農家の要望に対応できるよう、助成枠の拡充を図るとともに、防護柵の適正な管理や放任果樹等の除去などについての講習会を集落単位で開催すると報告もされています。 そこで、質問します。 具体的に、女木地区における、イノシシによる被害に対する有害
鳥獣被害対策事業について、どのようにお考えか、お聞かせください。 項目３の質問は以上です。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 女木地区における、イノシシによる被害に対する有害
鳥獣被害対策事業についてでございますが、女木島につきましては、地元の捕獲従事者が少ないことや、島外の狩猟者による継続的な活動が難しいことなどの理由から、イノシシによる被害対策が困難な地区であるものと認識しております。 このような中、女木島では、猟友会等の協力を仰ぎ、平成29年度に19頭、昨年度には32頭のイノシシを捕獲しております。本年度に入りましては、９月までの捕獲頭数は１頭にとどまっていたことなどを踏まえ、10月からは、専門業者が集中的な捕獲を行う県の指定管理鳥獣捕獲等推進事業による対応も開始したところでございます。 こうしたイノシシ等の総数を減らすためには、捕獲による対策のほか、農地等への侵入を防止する防護、また、草刈りの実施など、人里にイノシシ等を近づけないための環境整備など、地域全体での取り組みも重要になっていると存じております。 このため、本市におきましては、地域からの具体的な要望に対し、県東讃農業改良普及センター等と連携して現地を訪問し、対応策の相談や支援制度の紹介等を行っているところでございます。 今後におきましても、引き続き、県や猟友会等と連携し、女木地区におけるイノシシの捕獲を進めてまいりますとともに、特に、イノシシに重点を置いた鳥獣被害防止対策についての周知・広報等に努めるなど、イノシシ被害の軽減を図ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 項目４、飼い主のいない猫をふやさないための対策についてお聞きします。 犬の殺処分が、全国でもワースト上位が続く高松市において、全国的にも課題となっている野良猫に関するトラブル等が発生しており、猫に餌をやる人に対する苦情や非難等、住民同士のトラブルにまで発展しているケースもあります。不妊去勢手術が実施できれば、野良猫の繁殖を抑えて、自然に数を減らすことができ、発情期のふん尿のにおいや鳴き声対策にもなります。 高松市では、本年度も、飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費に対する補助金の交付を実施しています。しかしながら、飼い主のいない猫を対象とはしておりません。 事例として、備前市では、ふるさと納税を使うため、クラウドファンディングを活用し、飼い主がいない猫だけを対象としていて、猫の命に寄り添うＴＮＲ推進プロジェクトを実施しております。このＴＮＲとは、主に野良猫の捕獲──Ｔｒａｐ、不妊去勢手術──Ｎｅｕｔｅｒ、もとの場所に戻す──Ｒｅｔｕｒｎを意味し、不妊去勢手術費を希望する市民や動物愛護団体などに１匹5,000円を上限に助成しています。 さらに、瀬戸内市では、飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金を、松山市では、松山市猫不妊・去勢手術補助事業として、飼い主がいない猫は飼い主がいる猫の３倍の補助、また、徳島市・高知市・岡山市では、ともに飼い主がいなくても対象とする補助を行っており、他の自治体での対応を参考にすると、飼い主のいる猫だけを補助対象としている高松市の事例は、飼い主がいる場合には飼い主責任があることからも違和感を覚えます。 また、野良猫をふやさないために、捕獲して不妊去勢手術をしたいが、保健所は犬の捕獲箱しか貸し出しておらず、猫を捕獲する方法がないとの相談もあります。 そこでお伺いします。 飼い主のいない猫も、犬・猫不妊去勢手術の対象とするお考え、猫を捕獲するための捕獲箱を貸し出すお考えについて、以上お聞かせください。 項目４の質問は以上です。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 飼い主のいない猫をふやさないための対策のうち、飼い主のいない猫も、犬・猫不妊去勢手術の対象とする考えについてでございますが、本市におきましては、犬・猫の飼い主に対し、不妊去勢手術費の一部を補助する取り組みを行っておりまして、不必要な繁殖の防止に一定の効果を上げているところでございます。 このようなことから、現在のところ、事業のさらなる拡充は考えておりませんが、殺処分数を減少させるためには、本市が引き取る猫の数を減少させることも重要であるものと存じております。 そのような観点から、野良猫に不妊去勢手術を行うことは、野良猫の繁殖の防止につながるものと存じますことから、飼い主のいない猫への補助については、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。 次に、猫を捕獲するための捕獲箱を貸し出す考えについてでございますが、本市は、狂犬病予防法の規定により犬の捕獲を行っており、犬の捕獲箱の設置や貸し出しを行っておりますが、猫につきましては、法の規定がなく、捕獲を行っていないことから、猫の捕獲箱を所有しておらず、貸し出しは行っておりません。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、野良猫を捕まえて不妊去勢手術を行うことは、野良猫の繁殖を防止する効果があると存じますことから、今後、貸出条件等を整理する中で、捕獲箱の整備や貸し出しについて検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 項目５、マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援についてお聞きします。 先日、同じ会派の議員４名で群馬県前橋市を視察してきました。前橋市は平成28年１月より、自家用車に頼ることができない高齢者等の移動困難者へのタクシー運賃補助制度──マイタクを開始しました。マイタクは、平成30年度末で登録者数約2.5万人、利用者数約1.3万人、年間31.2万回利用される、市民に極めて好評な施策です。 しかし、マイタクの運用に当たっては、毎月約2.5万枚に及ぶ利用済み利用券の回収や、利用実績の入力・確認等の膨大な事務負担が、タクシー会社及び市役所に発生していることなど、継続的な制度運用における、さまざまな課題が発生していました。 そこで、平成30年１月より、マイタクの利用登録証及び利用券をマイナンバーカードで電子化し、利用者が乗車時に市内全てのタクシーに配備された車載タブレットに、マイナンバーカードをかざすだけで利用でき、運行データ作成等も自動化するシステムを構築しました。 これにより、利用者の利便性向上、タクシー会社及び市役所の事務負担やコストの大幅な縮減を実現するとともに、ＧＰＳデータを活用したマイタク制度の全市的な利用実態の把握、また、ビッグデータ分析による交通政策等への反映を可能とするなど、ＩＣＴを利活用することによる付加価値も実現しました。運行コストがかかり、決まった時刻に決まった路線を走るバスに比べ、必要なときに必要な人がタクシーを使い、その料金を補助するデマンドタクシー事業とマイナンバーカードを活用したＩＣＴ技術で、事務の自動化を達成した事例です。 しかしながら、最も大切なのは、持続可能かどうかであり、経過を観察する必要もあると感じました。 そこで、マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援について、お考えをお聞かせください。 以上、５項目にわたる質問でしたが、これで私からの最後の質問とさせていただきます。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援についてでございますが、本市におきましては、高齢者や障害者に対して、外出の機会を提供する事業として福祉タクシー助成事業を実施しておりますが、対象者へのタクシー助成券の交付等による相当な事務量が生じているところでございます。 このようなことから、御質問にございましたマイナンバーカードを活用したマイタクの取り組みは、利用者の利便性や事務の効率化の観点から、大変参考になるものと存じます。 一方で、本市におきましては、現在、住民同士の助け合いによる移動支援の取り組みについて、地域コミュニティ協議会・高松市社会福祉協議会などとも連携しながら、地域の実情やニーズに沿った持続可能な高齢者の移動、外出の仕組みづくりを検討しているところでございます。 御提案の、マイナンバーカードを活用したシステムの構築に当たりましては、多額の経費が必要となることや、マイナンバーカードの普及率の向上といった課題もございますことから、現在のところ、導入は考えておりませんが、他都市の取り組みも注視する中で、まずは、本市が現在、検討している高齢者等の移動支援が効果的に実施できるよう、関係機関等との協議を進めてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で９番議員の一般質問は終わりました。 次に、18番議員の発言を許します。18番 田井久留美君。 〔18番（田井久留美君）登壇〕
◆18番（田井久留美君） 公明党議員会の田井久留美でございます。議長のお許しをいただきまして、本日は、３テーマ、13項目を伺ってまいります。 近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されています。 アレルギー疾患には、長期にわたり管理が必要な場合、生命にかかわるという側面もあり、平成24年に起きた小学校での誤食による死亡事故発生は、子供の食にかかわる全ての人々に、再度、食物アレルギー対応の重要性を認識させました。そして、子供のアレルギー疾患は、乳幼児から学童期にかけて、アトピー性皮膚炎や食物アレルギー・ぜんそくなど、異なる疾患を次々へと発症する傾向もあり、複数の疾患を同時に合併する、いわゆるアレルギーマーチがあることから、発症を防ぐ対策も大変重要です。 先月、私は、同僚議員とＮＰＯ法人 アレルギーを考える母の会主催の研修会に参加し、患者から見たアレルギー疾患対策の現状と今後の課題について勉強させていただきました。 母の会は、平成11年８月に成立し、平成20年からはＮＰＯ法人化、代表みずからが子供の大変なアレルギーに苦しんだ経験から、周囲に理解が得られず、孤立して苦しんでいる患者を守るため、相談活動や各地の自治体と連携し、全国の震災現場にも訪問、現地での講座開催や現地調査を行ってきました。 こうした活動の体験から、自治体の支援の重要性など、研修会では大きな学びがありました。アレルギーの児童や保護者の視点からの対策を進めるために、本日は市民からいただいた声も含め、四つの視点で伺います。 初めに、アレルギー対策のうち、保育施設におけるアレルギー情報についてお伺いします。 大切な子供を安心して預けられる保育所はどこなのか。また、希望どおりに入れるのか。保護者にとっての保育所は、とても重要な問題です。それは、特別な配慮を必要とする子供を持つ保護者にとってはもっと大変で、もっと不安なものではと思います。本市の平成30年度保育所のアレルギー児童は1,898名で、全体の17％となり、主な症状の中では、食物アレルギーを持つ児童は1,104名で9.9％となるなど、一番多くなっています。 先日、私は、食物アレルギーを持つ児童の保護者から、入所選定の大変な状況を伺いました。それは、各施設の対応の状況が異なるため、個別に確認・相談しなければならない。少しでも、アレルギー対応に関する各施設の取り組み情報を集め、相談に応じるなど、本市窓口での支援を求める声でした。 また、本市では、国のガイドラインなどに準じて、施設ごとで食物アレルギー対応を行っているとのことですが、その内容は情報公開されておりませんでした。 また、保護者に配付する令和２年度保育施設等利用案内などにも、食物アレルギーに関しての記載はなく、ごく少数の施設において、施設一覧表の施設ごとの紹介欄で、方針として項目欄に掲載があるだけでした。本市の対応基準もわからないなど、不安に感じている保護者も少なくないのではないでしょうか。 本市の食物アレルギーへの対応基準を明らかにし、各施設の対応状況を情報収集して、わかりやすく公表するなど、保育施設の入所申し込み時においては、保護者の不安解消の取り組みが必要と考えます。 そこでお伺いします。 １、食物アレルギー対応基準や体制。２、保護者の視点に立った情報発信を行い、入所申し込み時における保護者の不安解消につなげる考えについてお答えください。 次に、学校現場での取り組みについて伺います。 本市の小中学校において、アレルギー疾患のある児童生徒数は増加傾向にあり、アナフィラキシーショック──複数の臓器に重篤な症状があらわれ、血圧低下、意識障害を起こす症状に対して用いられるアドレナリンの自己注射薬であるエピペンを、医師に処方され、学校に持参している児童生徒数は、５年前の26年度は74名でしたが、本年度は179名と大幅に増加しています。 また、昨年度に、食物アレルギーにより救急搬送された件数は２件あり、この２件ともが、原因物質の摂取と運動の組み合わせで発症する食物依存性運動誘発アナフィラキシーの疑いがあると伺いました。食べただけ、運動しただけでは症状が起きない非常にまれな病状ですが、運動する機会が多い学校生活への配慮も必要であることから、緊急時に備えて、消防局や医療現場と連携した体制づくりも非常に重要です。 アナフィラキシーショックを起こしたとき、その後の対策で30分以内にエピペンを打てるかどうかが生死にかかわることもあります。私ども公明党議員会としては、全職員による練習用器具を用いた実技研修など、事故防止のための日ごろから施設内の訓練が何より大切であり、その対策を議会で訴えてまいりました。これは、放課後児童クラブでも同じことが言えます。平成30年度のエピペン持参児童は６名と伺っておりますが、実技などを含めた研修は、平成29年度に支援員を対象にした研修を最後に、平成30年度、そして、ことしは１回も実施されておらず、補助員、また、新しい支援員は、マニュアルだけの対応となっていることを伺い、大きな不安を感じております。 ここでお伺いいたします。 １、食物依存性運動誘発アナフィラキシーへの対応。２、消防局や医療現場と連携・協力した取り組み。３、放課後児童クラブにおけるアレルギー対策の現状と、今後の取り組みについてお答えください。 次に、アレルギー疾患の発症予防と知識の普及を伺います。 子供たちから、アレルギー症状の苦しみを少しでも減らすために、今後、何が必要なのでしょうか。 厚生労働省では、ことし３月に、小児のアレルギー疾患保健指導の手引きを発行し、日本アレルギー学会が運営するポータルサイトでも４月から公開されました。内容は、１、増悪予防、２、発症予防、３、災害対応を目的に、例えば、年代・アレルギー別の質問一覧、災害・避難所での対応に加え、３カ月児からの生活や注意のポイントをまとめたリーフレットも附属をされています。 研修の中では、これまでの行政施策が保育所の段階から始まっていたのに比べ、今後は、適切な保健指導、つまり出生前、また、出生後すぐの早い段階で取り組み、発症予防と正しい医療につなげていくことが何より重要であると強調されていらっしゃいました。 また、手引書の中において、子供の災害対応の誤食を防ぐために、その対策として、提出された食事の確認を行うとともに、小さな子供が災害時に食物アレルギーを他者へ知らせるため、食物アレルギーを知らせる表示カードも紹介されていました。このカードは、災害時だけでなく、日常でも携帯・活用できることから、本市として、そのカード作成の普及にも取り組む必要があると考えます。 一方、子供たちとかかわる専門職には、正しい知識が必要であることは言うまでもありません。現場の理解があって、初めて子供たちは生活の場である学校や保育所などで、安心して過ごせる環境が実現することになります。 ここでお伺いいたします。 １、乳幼児のアレルギー疾患予防への対応と、今後の取り組み。２、アレルギー専門医や医療機関と連携し、専門職の知識の向上を図る研修、及び乳幼児がいる保護者向けの講座を開催していく考えについてお答えください。 次に、災害時に避難所で配られる食事に配慮が必要なことがあります。食物アレルギーです。 命をつなぐ食事でありますから、誤って食べてしまう危険があるため、子供たちをどう守るかの対策が必要で、先ほどアレルギーを知らせる表示カードの紹介もさせていただきましたが、ここからは、災害時の食物アレルギー対策について伺います。 東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年策定された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し、避難者が確認できるようにするなどが盛り込まれました。 しかし、今回の研修では、熊本地震・九州北部豪雨・平成30年７月豪雨・北海道胆振東部地震などの被災地を回られる中で、不十分な状況も続いている現状を伺いました。何を材料に使っているかがわかれば、食べられるかどうか判断でき、誤食を防ぐことができます。食物アレルギー疾患の児童・保護者・市民が備蓄することは重要でありますが、アレルギー食品備蓄がしっかり活用され、また、お弁当や炊き出しに原材料が表示されることで、食の選択の幅が広がります。 一方、誤食を防ぐためには、周りに注意喚起をすることも重要であり、例えば、配る側もアレルギーがないか確認することは大事であり、御協力いただいてビブスの着用、また、服にテープを張っていただくなど、ちょっとした配慮もできることはあると思います。 ここでお伺いいたします。 避難所における食物アレルギー対応の災害用備蓄の活用、及び食事の提供時に原材料の表示など、誤食防止に向けた取り組みについてお答えください。 以上で大項目１の質問を終了いたします。
○副議長（十川信孝君） ただいまの18番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 18番田井議員の御質問にお答え申し上げます。 アレルギー対策のうち、保育施設におけるアレルギー情報に関し、食物アレルギー対応基準や体制についてでございますが、近年、保育施設において、増加傾向にあるアレルギー疾患を有する子供に対しては、国の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、各保育施設において対応しているところでございます。 本市では、このガイドラインに基づき、公私立保育施設等を対象とした研修会を実施するとともに、年１回の施設での指導監査において、指導・助言を行っているところでございます。 また、各保育施設においては、個々の子供の食物アレルギー等の状況を記載した生活管理指導表に基づき、保護者や医療機関と連携をとりながら、子供のアレルギー発症原因となる食品などの誤食の防止等に取り組んでいるところでございます。 このような中、本年４月、国のガイドラインが改定され、この生活管理指導表につきましては、医師と保護者や保育施設等の重要なコミュニケーションツールとして位置づけられたところでございます。 本市といたしましては、このたびの改定の趣旨を踏まえ、各保育施設において、引き続き、この生活管理指導表を活用した連携の強化を図ることにより、適切なアレルギー対応に取り組んでまいりたいと存じております。 次に、保護者の視点に立った情報発信を行い、入所申し込み時における保護者の不安解消につなげる考えについてでございますが、アレルギー症状には個人差もあるほか、アレルギー食対応についても、除去、または代替食の提供など、保護者の要望も異なりますことから、本市では入所申し込みの際、児童のアレルギーの有無を確認した上で、アレルギーを有する場合には、その対応等について、入所を希望する施設に確認していただくよう依頼しているところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、保育施設の入所申し込み時におきましては、本市からの情報発信が少ないため、保育施設におけるアレルギー対応の状況がわかりにくく、不安であるとの声も伺っているところであります。 このようなことから、今後、保育施設の入所案内や本市ホームページ等におきまして、本市の保育施設におけるアレルギー対応に関する情報を積極的に発信していくことで、保護者の不安解消につなげてまいりたいと存じます。
○副議長（十川信孝君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 学校現場での取り組みのうち、食物依存性運動誘発アナフィラキシーへの対応についてであります。 食物アレルギー疾患の対応につきましては、個々の児童生徒の情報を正しく把握することが前提であると存じております。そうしたことから、学校では、関係児童生徒の学校生活管理指導表に記載されている症状やエピネフリン自己注射薬、いわゆるエピペン所有の有無、主治医、緊急連絡先、緊急時の配慮事項等について、全教職員が情報共有をしているところであります。 御質問の、食物依存性運動誘発アナフィラキシーにつきましては、食物アレルギー疾患のうち、特定の食物を摂取した後、２時間以内に一定量の運動をすることによって引き起こされるものであります。しかしながら、体調による発症の有無や、発症を起こす運動の度合いが個々で異なることから、学校生活管理指導表による情報把握だけでなく、体育の授業や部活動等、学校生活上の留意点について、個別に保護者と相談し、発症する可能性がある児童生徒については、担任や部活動顧問等の関係する教職員で、その対応について共通理解を図っているところでございます。 また、食物依存性運動誘発アナフィラキシーにつきましては、同じ症状を繰り返しながらも、この疾患であると診断されていない場合や、学校生活管理指導表を作成していない児童生徒に、初めてアレルギー症状が出る場合もありますことから、全教職員がアレルギーを正しく理解し、緊急時に対応できるよう研修を実施しているところであります。 次に、消防局や医療現場と連携・協力した取り組みについてであります。 エピペンを所持している児童生徒につきましては、氏名や緊急連絡先、緊急時の具体的な配慮事項等について、保護者が記載した報告書を学校から消防局に提出し、緊急搬送の際に活用することとしております。 また、緊急時には、かかりつけの病院名や主治医名、緊急時の具体的な対応などについて記載されている個別対応シートを活用し、医療現場との連携を図ることとしております。 教育委員会といたしましては、今後とも、養護教諭や栄養教諭の研修会等において、アレルギー対応に関する適切な知識と実践についての共通理解を図り、それをもとに、全教職員を対象に、緊急時における実践的な研修が計画的、かつ継続的に実施されるよう各学校を指導してまいりたいと存じます。
○副議長（十川信孝君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 放課後児童クラブにおけるアレルギー対策の現状と、今後の取り組みについてであります。 本市の放課後児童クラブにおきましては、入会の際にアレルギーの有無を確認いたしておりまして、個別対応が必要な場合は、各クラブの支援員がその詳細を保護者に聞き取りした上で、クラブ内の全職員と情報を共有し、安全・安心なおやつの提供等を行っております。 さらに、保護者の同意を得た上で、小学校から児童のアレルギーに関する情報の提供を受けておりますほか、緊急対応が必要となる可能性がある児童につきましては、救急搬送時に救急隊及び医療機関との迅速な情報連携が図られるよう、保護者から別途かかりつけの医療機関や、緊急時の内服薬などが記載された緊急時個別対応票を提出していただいております。 また、国が策定した放課後児童クラブ運営指針におきましては、食物アレルギー事故を防止するため、放課後児童支援員は応急対応について学んでおく旨の方針が示されておりますことから、本市におきましても、平成26年度及び29年度に、支援員を対象としてアレルギー応急対応についての研修を実施したほか、対応マニュアルを各クラブに配付しているところでございます。 今後におきましては、引き続き、アレルギーを持つ児童の正確な把握に努めてまいりますとともに、研修を開催する際には、受講対象者に補助員も加えた上で定期的に実施するなど、クラブを運営する全職員がアレルギーを持つ児童に対し、適切かつ迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、アレルギー疾患の発症予防と知識の普及のうち、乳幼児のアレルギー疾患予防への対応と、今後の取り組みについてであります。 アレルギー疾患の予防に対する取り組みといたしましては、乳児期からの保健指導等が重要となるものと存じておりまして、国が策定しておりますアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針におきましても、乳幼児健診等の母子保健事業の機会を捉え、保護者に対する適切な保健指導や医療機関への受診勧奨等、適切な情報提供を行うこととされております。 このことから、本市におきましては、４か月児相談や幼児健康診査、こんにちは赤ちゃん事業などの機会において、乳幼児の健康状態を把握することとしており、アレルギー疾患が疑われる乳幼児に対しましては、保健師等による保健指導や、症状に応じて医療機関の受診勧奨等を行うことにより、乳幼児のアレルギー疾患の発症や重症化を防ぐ取り組みに努めているところでございます。 このような中、アレルギー疾患対策基本法の成立を受け、国が本年３月に作成いたしました小児のアレルギー疾患保健指導の手引きは、実際の保健指導で遭遇しやすい場面や、災害時も想定された内容となっておりますことから、今後、この手引きを活用しながら、乳幼児と接する機会を捉えて、保護者に対する保健指導や、災害時における対応策等の情報提供も行うなど、アレルギー疾患の発症及び重症化の予防に努めてまいりたいと存じます。 次に、アレルギー専門医や医療機関と連携し、専門職の知識の向上を図る研修、及び乳幼児がいる保護者向けの講座を開催していく考えについてであります。 乳幼児のアレルギー疾患の発症・重症化予防のためには、乳幼児と接する機会の多い保健師等の専門職が、アレルギー疾患についての正しい知識や対処法等を理解することが重要であるものと存じております。 また、乳幼児と生活をともにする保護者にとりましても、子供のアレルギー疾患に対する知識を身につけ、ふだんの生活の中からアレルギー疾患の発症や、重症化を防ぐための手だてを講じることが重要であるものと存じます。 これらのことから、今後、医療機関等とも連携しながら、アレルギー疾患に関する研修や講座等を行い、本市の職員のスキルアップに努めますとともに、乳幼児の保護者に対しましても、正しい知識等を習得する機会を提供してまいりたいと存じます。
○副議長（十川信孝君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 災害時の食物アレルギー対策に関し、避難所における食物アレルギー対応の災害用備蓄の活用についてでございますが、本市におきましては、大規模災害等発生時に避難者等に対し、物資の流通が回復するまでの間の初期対応として、迅速に食料の供給を図るため、平成27年に策定した高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づき、食料として、アルファ米・パン類及び粉ミルクを備蓄しております。 このうち、アルファ米と粉ミルクにつきましては、食物アレルギー対応のものを備蓄しているところでございまして、避難所において、これら備蓄食料を提供する際には、今後、避難所運営を担う災害時指定職員等に対し、その用途や目的を指導することにより、活用の徹底を図ってまいりたいと存じます。 また、食事の提供時に原材料の表示など、誤食防止に向けた取り組みについてでございますが、避難所入所時には、世帯単位の避難者カードに、食物アレルギーの有無についても記載していただくこととしておりますことから、このカードを活用して、食物アレルギー対象者を把握し、食事を提供する際には、食物アレルギーの有無の確認に努めてまいりたいと存じます。 また、食物アレルギーの原因となる食料について、避難者が確認できるよう、避難所で提供する食事の原材料表示に努めることにより、誤食の防止を図ってまいりたいと存じます。 これらの取り組みにつきましては、避難所運営マニュアルを作成するための手引書に盛り込むことにより、食物アレルギーのある避難者が、安心して生活できるような環境づくりにつなげてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆18番（田井久留美君） 大項目２、子育て支援についてのうち、初めに、産後ケア事業の充実についてお伺いいたします。 11月29日、母子保健法の一部を改正する法律──産後ケア法が全会一致で可決しました。産後ケア事業が法律で位置づけられたことで、より質の高い産後ケアを受けられる体制を進めることができるようになります。 本市では、平成19年より、産後ケア事業として高松市内の二つの助産院で実施しております。私は、以前、同僚議員と助産施設に訪問し、管理者からもお話を伺い、利用条件など事業の拡充について議会で提案してまいりました。平成28年からは、宿泊型に加えて、通所型を新たにスタートしております。平成30年度の宿泊・通所、合わせての利用実績は73件、60人となるなど、平成28年と比較するとほぼ２倍以上、特に通所型が５倍近く増加しています。しかし、この数値から、本当にリスクが高い人にサービスがつながっているのかは判断できず、３年前に実施されましたアンケート調査でも、産後ケア事業の認知度が３割程度と低いことも課題と言えます。 今後は、訪問型など選択肢の拡大や利用金額の検討など、何よりも希望する母子が利用しやすくするために、利用者、そして、事業者の声なども反映させ、さらなる事業の充実を望むものであります。 ここでお伺いします。 事業者・利用者等の声を反映させ、事業を充実させる考えについてお聞かせください。 次に、母乳相談の支援についてお伺いいたします。 母乳育児は、さまざまな悩みやトラブルを多く抱えています。本市では、子育てのあらゆる相談を受けられる子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーターは、残念ながら、その存在はまだまだ知られていません。また、子育て支援の情報はたくさん発信されていますが、今の悩みを解決するためには、どこに聞けばいいのか、受け手が整理されてない現状があるように思います。 また、本市の里帰り出産は、全体の約２割ほどあるそうですが、病院との関係が薄くなることで、母乳トラブルがあっても、相談やケアが受けにくい実態もうかがえました。 一方、母乳相談などは、医療行為ではないことから、病院ごとで料金や内容も異なりますが、１回3,000円から5,000円程度となっており、治療が必要となると医療費もかかることから、たび重なるトラブルには我慢をしてしまうこともあるようです。母乳が出ず、赤ちゃんが泣きやまず、追い詰められることや、また、我慢して治療が必要な乳腺症などの病気を発症し、母体にも影響が出るなど、母乳トラブルは子育てに大きく影響することから、早く相談につなげることが何より必要です。 例えば、水戸市や松本市などでは、母乳相談・ケアの費用を一部助成するなど、病院と連携した安心して相談しやすい対策に取り組む事例もあることから、本市として、安心して母乳相談ができる支援がさらに必要と考えます。 ここでお伺いいたします。 １、産後の母乳相談・ケアの支援の現状。２、母乳相談に関する相談先の周知を強化する考えについてお答えください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 子育て支援のうち、産後ケア事業の充実に関し、事業者・利用者の声を反映させ、事業を充実させる考えについてであります。 産後ケア事業は、産婦の身体的機能の回復や育児不安の軽減等を目的とする事業であり、産後鬱の防止等にも効果がある、大変、重要な事業であると存じております。 一方、近年、育児に対する不安等から産後ケア事業を利用する産婦も増加傾向にあり、利用可能日数の延長や利用料金の助成等、事業に関する要望もふえてきているところでございます。 このような中、国におきましては、市町村の努力義務として、出産後１年以内の産婦を対象に、産後ケアを行うことなどが盛り込まれた改正母子保健法が先月成立をし、令和３年４月からの施行が予定されているところでございます。 本市といたしましては、このような状況を踏まえ、当該事業をさらに効果的に実施するため、産後ケアの事業者・利用者等に対するアンケート調査を実施し、真に必要とされる支援策等の御意見を伺う中で、ニーズの把握に努め、今後の事業に反映させていくなど、産後ケア事業のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。
○副議長（十川信孝君）
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 母乳相談の支援のうち、産後の母乳相談・ケアの支援の現状についてでございますが、現在、本市におきましては、母乳相談やケアの支援として、こんにちは赤ちゃん事業等による訪問の際などに、産婦が抱える母乳に関する悩み等について、助産師等が相談対応を行っているほか、相談内容に応じて、母乳相談を実施している医療機関等を紹介するなどの取り組みを行っているところでございます。
○副議長（十川信孝君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 母乳相談に関する相談先の周知を強化する考えについてであります。 本市におきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健コーディネーターが母乳相談を含め、子育て支援に係る相談対応を行っているところでございまして、妊娠届の受け付け時や初めてのパパママ教室の実施時など、出産前の段階から、さまざまな機会を捉えて、当該センターを利用していただくよう、その周知に努めているところでございます。 一方で、御質問にございますように、母乳相談の相談先が見つからなかった事例もございましたことから、今後におきましては、産科医療機関や子育て支援拠点等の関係機関等が参加する子育て世代包括支援ネットワーク会議の場を活用し、当該センターのさらなる周知を図ってまいりたいと存じます。 また、母乳に関する相談先の情報を本市ホームページや「広報たかまつ」に、わかりやすく掲載するとともに、母乳相談を実施している医療機関等の情報の掲載につきましても、今後、高松市医師会と協議を進めてまいりたいと存じます。 本市といたしましては、これらの取り組みにより、母乳相談をしやすい環境づくりを推進し、安心して妊娠・出産・子育てができる社会の実現に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆18番（田井久留美君） 大項目３、最後の質問をさせていただきます。 大気環境対策について、本日は主に野焼き対策について伺います。 先日も、同僚議員がこの問題について質問していますが、共有すべき重要な課題・対策を講じる必要があると考えることから、私も取り上げさせていただきます。 ごみは絶対に屋外で焼却はしない、適正に処理しなければならないものであり、法律でも禁止されています。法律で定められた焼却施設を使わずに、ごみを野外で焼却することを野焼きと言います。野焼きの焼却温度が低いため、燃やすものによっては、その煙がダイオキシンなどの有害物質を発生させるおそれもあることから、違反行為には５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、また、両方が科せられる場合など、厳しい規制が定められています。一方で、農業などを営む場合には、やむを得ないものは例外とされているものもあります。 先日、市民からの野焼き・煙害の御相談で、同僚議員とお話を伺ってまいりました。化学物質過敏症が続き、大変苦しい状況であることや、御家族からは繰り返し相談しても、なかなか減少しないことに対し、本市の対策を強く求める声がありました。 本市の野焼き相談件数は、その年の気候で異なるものの、毎年平均130件ほどあり、昨年は242件、本年は11月末時点で既に214件となるなど増加しており、寄せられる地域や状況も異なることから、丁寧な対応も必要となります。 一方、内訳を伺うと、依然として違反行為である家庭ごみ、剪定した落ち葉なども多く含まれることから、そのための対策もさらに必要です。約３割は例外とみなす農業関係で、例えば、稲わら・麦わら・もみ殻などの焼却があり、これらは例外として認められているものの、煙害などの近隣から苦情を申し立てられる場合は、行為中止指導の対象となっております。 環境省では、稲わらなどの野焼き行為がＰＭ2.5濃度の上昇に影響を与えることから、昨年３月に、各都道府県宛てに、野焼き削減のため、有効な取り組みを進めるための通達が発信されました。その内容も含めまして、農業者の皆様には、焼却の際には近隣住民の配慮をしっかりしていただくよう、さらに協力をお願いする必要があります。 その上で、住民には、これまで営まれてきた農業について理解を求めるとともに、今後は、農業での稲わら等を有機物資源へ利用する方法について、さらに周知するなど、粘り強く解決の道を探り、対策を進めていくことを強く要望いたします。 以上を踏まえて２点お伺いいたします。 １、野焼き対策の現状。２、稲わら・麦わら・もみ殻を有機物資源として農業に利用する考えについてお聞かせください。 以上で項目３の質問を終わります。
○副議長（十川信孝君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 大気環境対策のうち、野焼き対策の現状についてでございますが、平成16年の線引き廃止後、郊外において急速に住宅がふえ、農地と住宅が混在する状況となったことが大きな要因となり、近年、野焼きに関する相談件数も増加しております。 このような状況を踏まえ、本市では、焼却が周辺地域の生活環境に影響を及ぼしている場合は焼却しないよう指導しているほか、稲わらなどは、すき込み等によることとし、やむを得ず野焼きをする場合には、周辺住民への事前周知を行うとともに、気象条件・時間帯などに配慮するよう、適宜、指導しているところでございます。
○副議長（十川信孝君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 稲わら・麦わら・もみ殻を有機物資源として農業に利用する考えでございますが、廃棄物処理及び清掃に関する法律では、その運用において、農業などを営むために、やむを得ないものとして行われる稲わらなどの廃棄物の焼却は、焼却禁止の例外とされております。 しかしながら、田畑と住居地域が混在する地域におきましては、野焼きが行われている田畑の近隣住民から、野焼きに伴い発生する煙害などの苦情が申し立てられることがあるものと存じております。 本来、稲わらなどの有機物は、田畑の土づくりや果樹栽培・野菜栽培における敷きわら、堆肥の原料として有効な資源となりますことから、本市では、野焼き以外の処理方法の検討や、やむを得ず野焼きを行う際の周辺住民への配慮について、これまで市内農業者に対して、農家のしおり等で協力を依頼してきたところでございます。 今後におきましても、農業委員会が発行する農業委員会だよりを活用した周知啓発のほか、県・ＪＡ香川県等と連携した広報活動により、稲わら等の堆肥等としてのさらなる利用促進を図ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で18番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時54分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寬
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（小比賀勝博君） 午前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 33番議員の発言を許します。33番 富野和憲君。 〔33番（富野和憲君）登壇〕
◆33番（富野和憲君） 皆様こんにちは。市民フォーラム21の富野和憲でございます。それでは、早速ですけれども、質問させていただきます。 大項目１は、防災・災害対策について伺います。 この際、改めて九州北部豪雨・台風15号・台風19号により、とうとい命を奪われた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害があるたびに、想定外の災害と言われますが、ことしの災害での教訓は、私たちにも大きな示唆を与えてくれるものと思います。台風15号では、電柱の倒壊による長期間にわたる停電、また、土砂崩れや風倒木により、住宅や道路が深刻な被害を受け、住民の生活に深刻な影響を与えました。 本市においても、急傾斜地等にある立木等が危険であるとの指摘が市民から寄せられていると聞いています。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、一定要件のもと、急傾斜地崩壊防止対策事業を実施していますが、今年度中にも国において、台風15号による被害状況調査を踏まえて、急傾斜地等にある立木等への対策が検討されていると聞いていますので、その動向を注視したいと思います。 台風19号では、台風15号以上に広範囲の災害規模となりましたが、これからは、被災地の自治体議員等から得た情報に基づいて、３点質問いたします。 仙台市内では、公的施設や病院において、高圧受変電設備が地下等にあったため、浸水により高圧受変電設備が使用不能となり、災害を受けた後の運営に困難をきわめたとのことですが、本市において、災害時の対応拠点となる本庁や総合センターの高圧受変電設備の浸水想定と、今後の考え方についてお示しください。 また、仙台市では、災害備蓄品の保管場所についても、浸水により災害備蓄品が使用不能となるなどの被害があったようですが、本市における災害備蓄品の保管場所の現状と対策をお聞かせください。 また、東京都内では、ホームレスの方が避難所に入れなかった、排除されたとのニュースが流れ、政府でも、各基礎自治体に対して適正に対応するよう要請したと聞いています。災害は、いつ何どき起こるかわかりませんので、観光客・帰宅困難者・ホームレスなどの地域住民以外の、避難者の避難所での受け入れ方針を改めてお示しください。 次に、市民から寄せられた意見に基づいて、１点質問いたします。 本市では、台風等の接近時、状況に応じて土のう作製所を開設し、必要な市民は、その場所で作製の上、各自持ち帰るよう、そして、台風シーズンが終わっても、作製した土のうは各自で保管し、来シーズンに活用するよう、ホームページ等で周知しています。 言うまでもなく、個人の財産を守るための土のうについては、基本的に各自で準備するものとは思いますが、土のう作製所について、私にも寄せられる意見があります。市が臨時に開設する土のう作製所で支給される土のう袋は、品質がよくなく、来シーズンまで使用に耐えられないということや、土のう作製所の場所が遠くて不便である、また、平時においても土のうを作製できる場所はないのか等々です。 そこで、台風等の接近時の土のう作製所の改善方針をお聞かせください。 最後に、大
規模災害発生時の災害ボランティアセンターについて伺います。 私自身、平成30年７月豪雨災害の後、愛媛県西予市野村町と岡山県倉敷市真備町において、合計３回、家屋等の泥出しをする災害ボランティアに参加し、今週末も友人とともに、神奈川県相模原市津久井で災害ボランティアに従事する予定にしております。 災害ボランティアは、体力を消耗する大変な作業ですが、参加するたびに感心したのが、災害ボランティアセンターの運営体制です。それぞれの町でも、大規模災害に遭遇するとは想定外であったと思いますが、笑顔で一生懸命取り組まれていた災害ボランティアセンターのスタッフの姿に、私どもボランティアが逆に元気をいただきました。 本市においては、平成28年──2016年９月、災害時における円滑かつ効率的なボランティア活動を推進するため、地域防災計画に基づき、高松市社会福祉協議会との間で災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定書を締結し、災害ボランティアセンターの設置の手続や業務等について定めております。 そこで伺います。 その協定書において、災害が発生しボランティア活動が必要な場合、本市は災害ボランティアセンターの設置場所等に関し、高松市社会福祉協議会に文書等で要請すると定めていますが、災害ボランティアセンターはどこに設置を想定しているのでしょうか、お聞かせください。 また、災害時には、ボランティアセンターの運営に必要な資機材を整備しておく必要がありますが、その整備の見通しはどのようになっているのでしょうか。その見通しをお示しください。 また、平時より非常時を想定した上で、高松市社会福祉協議会など、関係団体との連携を密にし、災害ボランティアセンターの設置・運営などについて、情報共有や協力体制の構築に努める必要があると思いますが、連携・協力体制の構築に向けて、今後、どのような取り組みを行っていくのか、お示しください。 以上が大項目１の質問でございます。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの33番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。財政局長 溝尾彰人君。
◎財政局長（溝尾彰人君） 33番富野議員の御質問にお答え申し上げます。 防災・災害対策のうち、災害時の対応拠点となる本庁や総合センターの高圧受変電設備の浸水想定と、今後の考え方についてでございますが、本庁舎と本庁舎に隣接する防災合同庁舎は、浸水想定区域外となっております。 一方、四つの総合センターは、洪水・ため池決壊、もしくは高潮の、いずれかによる浸水想定区域内にございますが、このうち、牟礼・香川の両総合センターにつきましては、屋上に高圧受変電設備を設置しており、また、国分寺総合センターは、地下に設置しておりますものの、地下への搬入口を止水壁で囲んでおり、浸水の可能性は低いものと考えております。 しかしながら、勝賀総合センターにつきましては、当該設備が地表面に設置されており、未然に浸水対策を講じることが必要であるものと存じます。 今後、施設の長期保全計画にも留意しながら、浸水防止措置に係る経費や財源等も勘案する中で、その対応を検討してまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 災害備蓄品の保管場所の現状についてでございますが、本市の災害備蓄品につきましては、平成27年３月に修正した高松市災害時緊急物資備蓄計画等に基づき、
指定避難所となる131カ所の小中学校やコミュニティセンター等のほか、各地域の避難者数が想定より増加した場合に、柔軟な対応が可能となるよう、総合センターなど８カ所に補完・補充用の物資を備蓄しております。 また、対策についてでございますが、災害時緊急物資保管・管理マニュアルにおきまして、災害備蓄品は浸水のおそれがなく、備蓄品の品質が著しく低下することのない場所を選定し、保管することとしているところでございます。 しかしながら、御紹介いただきました状況や、ことし３月に、本市の香東川など４河川について、新たに想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域が見直されましたことを踏まえまして、今後、備蓄品の保管場所の安全性について検証してまいりたいと存じます。 次に、観光客・帰宅困難者・ホームレスなどの地域住民以外の、避難者の避難所での受け入れ方針についてでございますが、本年10月の台風19号では、他の自治体におきまして避難所を開設した際、ホームレスの受け入れを拒否したとのことでございますが、本市地域防災計画におきましては、
指定避難所において被災者として受け入れる場合、住所を要件とせず、地域住民と同様に、ホームレス・観光客・帰宅困難者など、区別なく受け入れることとしているところでございます。
○議長（小比賀勝博君）
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 土のう作製所の改善方針についてでございますが、土のうの作製につきまして、本市では、平成16年の台風第16号による高潮被害を契機として、台風の接近時に高潮や洪水等のおそれが想定される場合、高松市建設業協会に委託し、現在、市内25カ所を臨時の作製所として開設しているところでございます。 また、これまでも、土のう作製所の利用状況や利用者の御意見等を踏まえ、作製所の早期開設や地域コミュニティ協議会が自主的に管理運営する作業所の開設支援などにも取り組んできたところでございます。 さらに、近年多発する集中豪雨等に対応するため、本年度、平常時から土のうが作製できる常設の作製所を
東部下水処理場など、市内２カ所に開設するとともに、現在も新たな作製所の開設に向け、準備を進めているところでございます。 本市といたしましては、支給する土のう袋の品質向上など、御指摘の内容も踏まえ、安全・安心なまちづくりを推進するため、今後とも、土のう作製所がより身近で利用しやすいものになるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 災害ボランティアセンターのうち、どこに設置を想定しているのかについてでございますが、本市では、大規模災害が発生し、ボランティアによる家屋の復旧活動等が必要な場合は、本市の要請により、高松市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置することとなっております。 災害ボランティアセンターの設置場所につきましては、大規模な駐車場のほか、資機材の受け渡しや情報収集など、さまざまな業務に必要な事務室や資材倉庫などが必要でございまして、現在、社会福祉協議会とともに候補地として考えております施設管理者と協議を行っているところでございます。 今後、早期に災害ボランティアセンターの設置場所を決定できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、資機材の整備の見通しについてでございますが、災害ボランティアセンターでは、ボランティアの受け入れに必要な、さまざまな業務はもとより、家屋に流入した土砂の撤去活動等に必要な資機材を貸し出すこととしております。 平成28年に、本市と高松市社会福祉協議会との間で締結しました高松市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定書におきましては、災害ボランティア活動に必要な資機材の調達につきまして、本市が支援することといたしております。大規模災害の際、災害ボランティアセンターでは、開設後３日間程度の資機材の備えを行っておくこととしておりますが、現在、高松市社会福祉協議会におきましては、土のう袋や一輪車等の資機材を一定程度備えておりますものの、十分ではないと伺っておりますことから、今後、必要な資機材が充足するよう、整備を図ってまいりたいと存じます。 次に、連携・協力体制の構築に向けた今後の取り組みについてでございますが、ボランティアセンターの開設・運営は、高松市自主防災組織連絡協議会や高松市建設業協会など９団体から構成される、高松災害ボランティア連絡会の運営協力を得る中で、高松市社会福祉協議会が行うこととなっており、本市は、災害に関する情報提供やボランティアセンターの周知等、連携・協力を行うこととしております。 このようなことから、本市といたしましては、高松災害ボランティア連絡会が参加するボランティアセンター研修会やセンター設置・運営訓練に積極的に参加するなど、今後とも、より一層、密接な連携を図ってまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆33番（富野和憲君） 項目２は、職員の採用と育成について伺います。 まず、就職氷河期世代を対象とした職員採用について伺います。 就職氷河期世代とは、1990年代半ばから2000年代前半の就職氷河期に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業し、正規雇用を希望しながらも、非正規雇用で働かざるを得なかった、現在40歳前後の世代のこととされ、その後、正規雇用になった事例もありますものの、非正規の期間が長く、十分な技能・能力を身につける機会がなかったため、安定した職業についていない事例も多く、いわゆる、ひきこもりなどの状態になった人もいると言われています。 そのような中、不安定な就業環境で高齢化すれば、将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念があることなどから、政府は、労使の代表や関係者らで構成する官民連携会議の初会合を11月26日に開催し、就職氷河期世代の就労支援に向け、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めたとの報道がありました。 他方、兵庫県宝塚市など国に先行して、就職氷河期世代の中途採用を実施している自治体もあります。 そこで伺います。 本市における就職氷河期世代を対象とした職員採用について、今後の方針をお示しください。 次に、ＩＣＴ人材の育成について伺います。 ＩＣＴ──情報通信技術は、日々進歩・進展を遂げていますが、今後、ＡＩ──人工知能などの技術が行政でも積極的に取り入れられ、事務仕事からその活用が進むと言われています。ＩｏＴやビッグデータ・ＡＩ等の進展は、超少子・高齢、人口減少時代における日本の社会的課題解決、新たなイノベーション──技術革新による産業の創出や生産性の向上が期待されており、必要な規制の改廃や制度の整備が必要であると言われています。 他方、ＩＣＴの進展に伴うＡＩ・ＩｏＴ・ロボットによる自動化によって、将来、事務職や生産職が過剰になる一方で、技術革新をリードし、業務に適用する専門職の人材が不足し、職の大ミスマッチ時代が到来するとの想定があります。今後、民間で経験を積んだＩＣＴ専門家との連携はもとより、地方自治体独自でＩＣＴ人材の育成に取り組んでいく必要があるものと考えます。 そこで伺います。 ＩＣＴが進展する将来を見据え、本市におけるＩＣＴ人材の育成について、考えをお示しください。 大項目２の質問は以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 職員の採用と育成のうち、就職氷河期世代を対象とした職員採用についての今後の方針でございますが、御質問にもございましたように、国におきましては、就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばの人の就職支援を図るため、国家公務員としての中途採用に取り組む方針が示されたところでございます。また、一部の地方公共団体においても、既に就職氷河期世代の中途採用の動きが見られているところでございます。 本市におきましても、今年度、技能職員の採用試験において、就職氷河期世代の就職支援を踏まえ、年齢要件の上限を、これまでの35歳以下から45歳以下までに拡大したところ、応募者数111名のうち、就職氷河期世代が68名と、半数以上が就職氷河期世代となったところでございます。 本市といたしましては、今回の技能職員の採用試験の実施結果を踏まえ、国や県、他の自治体の状況、また、在職者の年齢構成のバランスも勘案する中で、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験のあり方について、今後、検討してまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ＩＣＴ人材の育成についてであります。 人口減少、少子・超高齢社会の本格化、また、Society5.0と言われる社会の到来が言われる中におきまして、複雑化・高度化する地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを推進するためには、さまざまな分野で課題を明確化し、ＡＩ・ＩｏＴといった先端的なＩＣＴを、どのように活用して政策課題の解決を図るかを発想できる人材を育成し、活用していくことが重要であるものと存じます。 そのため、本市におきましては、これまでも情報処理を専門とする職員を採用してきているところでございますが、今後、この専門職員はもちろん、その他の意欲のある職員に対しましても、ＩＣＴ活用に関する研修への参加や、それに対する助成制度の創設を検討するなど、ＩＣＴ人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、本市のＩＣＴ部門に所属して、企業や大学等、多様な主体との連携により、経験と知識を蓄積した課題解決型のＩＣＴ人材を、市役所のＩＣＴ部門以外の各部署にも広く配置をすることにより、ＩＣＴを活用して、幅広い政策課題の解決を図ることができるような人員配置につきましても、積極的に実施してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆33番（富野和憲君） 次に、大項目３は、共生社会について伺います。 10月19日、本市において、日本高次脳機能障害友の会第19回全国大会2019inかがわが開催されました。私の親類は、交通事故による頭部外傷で高次脳機能障害を患う当事者で、その母親は、主催者として全国大会の大会運営に携わりました。その全国大会のテーマは、「それぞれが自分らしく心豊かに生活しあえる社会をめざして」であり、大会参加者は、当事者にとっての合理的配慮とは何かを考えるきっかけになったと聞いております。 また、11月13日、私たちの会派──市民フォーラム21の行政視察で、東京都江戸川区にある江東園ケアセンターつばきに参りました。江東園ケアセンターつばきは、高齢者・知的障害者・子供が、塀や門扉のない開放的な雰囲気の施設の中でデイサービスや保育を受け、ともに時間と空間を共有し、ともに認め合い、支え合う雰囲気があふれており、まさに共生社会そのものであり、大変感激いたしました。ほかの人に、思いやりを持った人になってほしいと、同施設の保育園への子供の入所を希望する保護者もいるようです。知的障害者と子供が一緒に遊ぶ、子供の昼寝用の布団を敷くのを知的障害者が手伝う、高齢者と知的障害者がともにレクリエーション活動をする、施設での生活の中、それぞれが役割を持ち、知的障害者の自己実現や高齢者の介護予防につながり、子供にはほかの人への思いやりを育むきっかけになっていると、同施設を紹介するニュース動画も公開されておりますので、皆さんも、ぜひごらんいただきたいと思います。 さらに、障害者を取り巻く社会の課題として、声を上げることが困難な障害者当事者のニーズを、どのように酌み取るのかという点があります。来年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、パラアスリートのように、自分の思いや経験を自分の言葉で強い発信力を伴って世の中に伝えることができる方々の発言・行動が、障害者の総意であるかのように捉えられる傾向にあると思いますが、発語や意思表示が困難な重度障害者の方が抱いている思いにも寄り添う必要があるのではないかと考えます。障害者に限らず、声にならない声、光の当たらないところにこそ、本当のニーズがあるのではないかと思います。 最後に、ここで、障害を個性という言葉で片づけないでとした障害者当事者の言葉に、御本人の了解を得て言及いたします。 障害は、自分を構成する特徴・要素ではあるけれど、障害そのものが個性として誇れるわけではないとした上で、当事者の一人として、１、障害者と健常者は困っていることが違っている。２、障害者は困っていることが健常者よりも多い、あるいは大きく目立っている。３、困っていることが取り除かれれば、障害は障害ではなくなる。４、これらは、身体障害だけではなく、全ての障害に対して言えることである。５、障害者は便宜上の略語である。６、障害の有無にかかわらず、人それぞれが抱える困り感に気づき、補い合える社会こそが真のバリアフリーである。 そこで、以上のことなどを踏まえて伺います。 まず、本年３月に改定されました文部科学省の小
学校施設整備指針及び中
学校施設整備指針においては、施設のバリアフリー対応として、障害のある児童生徒・教職員等が、安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障害の状態や特性・ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際、スロープ・手すり・便所・出入り口・エレベーター等の計画に配慮することが重要である。地震等の災害時には、地域の避難所としての役割を果たすこと等、高齢者・障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である等とされていますが、学校施設整備のバリアフリー対応の方針をお示しください。 次に、我が国も批准しています障害者の権利に関する条約第24条では、インクルーシブ教育を、障害の有無によって差別・分離することなく、同じ場所で学ぶという前提のもと、個々の障害の程度に応じた合理的配慮を行うものとされております。一方、文部科学省の言うインクルーシブ教育システムは、能力に応じて場所を分け、言うなれば差別化し、障害のある子供には特別支援教育を行うことをもってインクルーシブ教育としているように感じます。 私自身は、前者こそがインクルーシブ教育であると考えていますが、本市が目指すインクルーシブ教育について、改めて所見をお聞かせください。 また、インクルーシブ教育を充実させるための新たな施策をお示しください。 最後に、「それぞれが自分らしく心豊かに生活しあえる社会をめざして」というテーマで開催された日本高次脳機能障害友の会第19回全国大会2019inかがわから得られた教訓、また、高齢者・障害者・子供がともに支え合う江東園ケアセンターつばきなどでの取り組み、さらに、障害を個性という言葉で片づけないでとした障害者当事者の言葉は、これからの、そして、本来の共生社会を考える上で大いに示唆を与えてくれます。障害者が社会生活を営む上で困っているのは、自身の障害そのものというよりは、社会に障壁・障害があるからではないでしょうか。 特に、声を上げることが困難な障害者当事者のニーズをどのように酌み取るのかも含め、障害のある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格を認め合える共生社会を実現させるための施策をお聞かせください。 以上が大項目３の質問でございます。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育局長 赤松雅子君。
◎教育局長（赤松雅子君） 共生社会のうち、学校施設整備におけるバリアフリー対応の方針についてでございますが、本市では、これまで学校施設の増改築の際には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、及び香川県福祉のまちづくり条例を踏まえ、障害のある児童生徒や地域の高齢者など、誰もが施設を安全に利用できるよう、スロープや多目的トイレを設置するなど、施設のバリアフリー化に努めてきたところでございます。 一方、既存の施設につきましては、構造等の諸条件により制限を受けることもございますが、国のバリアフリー化の浸透を踏まえ、高松市学校施設長寿命化計画に基づく施設の長寿命化を図る中で、可能な限りバリアフリー化に対応することとしているところでございます。 また、障害のある児童生徒が入学する際には、事前に学校や保護者から聞き取りを行い、手すりの設置や段差の解消など、個々の障害への対応も行っております。 教育委員会といたしましては、今後とも、地域の避難所としての役割も担う学校施設のバリアフリー化を、より一層、推進してまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） インクルーシブ教育のうち、本市が目指すインクルーシブ教育について、改めての所見であります。 インクルーシブ教育とは、人間の多様性を尊重し、障害の有無にかかわらず、ともに学ぶ仕組みであると存じております。 この理念を尊重しつつ、平成24年に中央教育審議会から出された共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進では、個々の子供の障害の状態や教育的ニーズ、学校や地域の実情等を十分に考慮することなく、全ての子供に対して同じ場での教育を行おうとすることは、同じ場で学ぶという意味では平等であるが、実際に学習活動に参加できていなければ、子供には健全な発達や適切な教育のための機会を平等に与えていることにはならず、それぞれの子供が授業内容がわかり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であると示されております。これらを踏まえ、文部科学省は多様な子供の教育的ニーズに応えていくために、通常の学級、通級による指導、特別支援学級・特別支援学校といった多様な学びの場を提供するインクルーシブ教育システムの構築を推進しているところでございます。 このようなことから、個別の教育的ニーズに適切に応えられるよう、多様で柔軟な仕組みを整備しつつ、全ての子供がともに学ぶことを目指した交流及び共同学習の推進に努めることが、本市の目指すインクルーシブ教育であると存じます。 次に、インクルーシブ教育を充実させるための新たな施策についてであります。 本市におきましては、従来、個別に手厚い支援が受けられるよう、各学校に特別支援教育支援員や特別支援教育サポーター・ハートアドバイザーを配置するとともに、通級指導に係るサテライト教室を設置しているところでございます。 今年度は、新たに発達障害等を要因とした学習上・生活上の困難がある子供を対象に、短期で個別指導を行うアシスト教室を開設し、多様な学びの場の充実を図ったところでございます。 また、授業のユニバーサルデザイン化を進める上で、電子黒板や実物投映機などのＩＣＴ機器を段階的に整備し、誰もがわかる授業づくりにも努めているところでございます。 さらに、来年度には、学校の全てのパソコンにユニバーサルデザインフォントを導入し、学校や学級の掲示物・配付物などへの積極的な使用を推奨することとしております。 教育委員会といたしましては、今後も、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のために、多様な視点から特別支援教育を推進してまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 障害のある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格を認め合える共生社会を実現させるための施策についてであります。 本市におきましては、社会的障壁のない社会を実現する取り組みの一つとして、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の普及及び利用の促進が図られるよう、本年３月に、高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例を制定し、さまざまな関連施策を展開しているところでございます。 その取り組みとして、今年度から、本庁を初め、市の施設に障害のある人が意思疎通を図れる情報通信機器を15台設置したほか、民間事業者が合理的配慮を図れるよう、声を上げることが困難な人の意思表示を支援する筆談ボードなどのコミュニケーションツールの作成費用や、段差解消のためのスロープ設置費用などを助成する制度を実施しているところでございます。 本市といたしましては、これらの事業を推進する中で、御質問にもありましたように、声を上げることが困難なことも多い障害者のニーズの把握に努め、今後の施策に反映させてまいりたいと存じます。 また、御紹介いただきました江東園ケアセンターつばきの取り組みは、まさに本市が目指しております、ほっとかんまち高松づくり事業のモデル的な取り組みであると存じますことから、これらの事業も参考にしながら、障害のある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格を認め合う共生社会の実現に向けまして、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆33番（富野和憲君） 大項目４は、英語教育について伺います。 私自身も、英語は苦手ですが、勇気を出して質問いたします。 グローバル化・国際化の流れは、やむこともとめることもできない時代ですが、地方においても、国際人材を育成することが重要なのは言うまでもありません。今年度の全国学力・学習状況調査では、香川県の中学３年生の英語力は全国21位であり、その改善が望まれます。一部だとは思いますが、県外に転居・転校した生徒が、その地域での英語教育に、ついていくのに困難をきわめたという事例もお聞きしています。 近隣において、東かがわ市では平成30年度──2018年度から、小学１年生から行う英語教育が実施されています。東かがわ市での英語教育は、初等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小中学校９年間を見通したカリキュラムの中で、自国や他国の言語や文化への理解を深め、英語によるコミュニケーション力の育成、英語の音声になれ親しみ、聞くこと・話すこと・読むこと・書くことの４技能を総合的に活用する力をつけることを目指しているそうです。平成30年度──2018年度の英語教育推進計画では、文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、小学校の新設教科として英語科を設置し、新学習指導要領の内容を先行実施するとともに、市独自の内容を盛り込んだ事業を行っており、音声やリズムを聞き取る力、英語の環境に柔軟に適応する力を段階的に進めています。 そこで、音声や基本的な表現になれ親しみ、コミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身につけられるよう、朝の時間には全学年で15分程度のモジュール学習──短時間単位の学習、そして、高学年では、全て英語で行うオールイングリッシュ授業も取り入れ、夏季休業中には中学生のイングリッシュキャンプ、小学生の英語クラブなどが実施されています。東かがわ市では、何よりも大切なことは、英語への苦手意識をなくし、多言語でコミュニケーションを図ることは楽しいと感じる子供たちがふえていくこととしています。このような、東かがわ市での英語教育は、本市でも参考になると思います。 そこで伺います。 グローバル化・国際化に対応した教育を進めるため、本市独自の英語教育を推進する考えをお聞かせください。 以上が大項目４の質問でございます。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 本市独自の英語教育を推進する考えについてであります。 東かがわ市におきましては、小中連携教育を進める上で、英語教育の充実を柱として、御質問にございますような、特色ある取り組みを推進していると存じており、本市におきましても、義務教育９年間を通した英語教育の推進に向け、発達の段階に応じた外国語の授業づくりなどに取り組んでいるところでございます。 小学校１・２年生におきましては、歌やゲームを中心とした、年間６回以上の英語の活動を通して、英語になれ親しませる取り組みを行っております。また、小学校新学習指導要領に対応するため、平成30年度から、３・４年生で外国語活動を年35時間、５・６年生で外国語科を年70時間先行実施し、英語によるコミュニケーション能力の素地や基礎を培っているところでございます。 さらに、中学校におきましても、英語による即興性のあるやりとりをふやしたり、原則として英語による授業を展開するなど、令和３年度から実施される中学校学習指導要領に対応し、スムーズな移行に努めているところでございます。 そうした学習の成果を発揮する場として、29年度から２月に開催しています教育フォーラムにおきまして、英語生活体験教室を実施し、市内小中学校に勤務するＡＬＴ──外国語指導助手との交流を通して、児童が英語に親しみ、異文化とかかわる積極性や協調性・柔軟性などの多文化共生の態度を身につける機会としております。 一方、環境整備としましては、生きた英語に直接触れる機会を充実するために、英語指導補助員の小学校への配置、ＡＬＴの中学校への配置と小学校への派遣を行うとともに、目的や場面・状況等に応じた適切なコミュニケーション能力の育成を図り、外国語に対する児童生徒の興味・関心を高めるために、小学校５・６年生と中学校全学年の普通教室に電子黒板を設置したところでございます。 教育委員会といたしましては、これらの取り組みを継続して実施し、世界に目を向け、異なる習慣や文化を持った人々とともに生きていく資質・能力を育む英語教育の充実に向けて、さらなる授業改善や環境整備に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の一般質問は終わりました。 次に、25番議員の発言を許します。25番 天雲千恵美君。 〔25番（天雲千恵美君）登壇〕
◆25番（天雲千恵美君） 皆さん、こんにちは。同志会の天雲千恵美でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。なお、ほかの議員と重複するところもありますが、お許しいただきます。 それでは、最初の大項目１、夜間中学についてお伺いいたします。 2014年、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは、学校に行くというのは、単に教室で本を読むことではなく、学ぶことを通じて新しい世界と出会うことです。大切なのは、友達と机や椅子を並べることで、みんな平等なのだと学ぶことなのですと言っておられました。 昭和20年代初頭、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から、昼間に就労または家事手伝いなどを余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、中学校夜間学級が中学校に付設され、昭和30年ごろには設置数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って減少し、現在、本市においては夜間中学は設置されておりません。 しかし、平成28年12月、不登校などの事情から、実質的に教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した者で、中学校で学び直すことを希望する者や不登校となっている学齢生徒、外国籍の者などの義務教育を受ける機会の提供を自治体に義務づけるため、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立されました。 さらに、平成30年６月、第３期教育振興基本計画が閣議決定され、その中で文部科学省は、各都道府県に１校以上の夜間中学の設置を促しています。現在、９都道府県、27市区に33校が設置されています。 文部科学省の調べによる夜間中学などに関する実態調査では、夜間中学に入学した理由について、日本国籍・外国籍の方ともに、中学校教育を修了しておきたいため、高等学校に入学するため、読み書きができるようになるためなど、さまざまな理由がありますが、学校で学びたいという基本的な欲求は共通していることがうかがえます。それまで、孤立していた方たちが、同じ課題を共有し合える者同士、出会うことで、新たなネットワークが生まれるということもあるのではないでしょうか。 また、近年、不登校児童生徒数が増加している中、文部科学省が民間の調査会社に委託して行った試算によると、平成３年以降、不登校のまま中学校を卒業した生徒の累計は106万5,000人とされており、30代・40代になって、もう一度中学校の学びを取り戻したいと夜間中学に入学される方もいることから、夜間中学が身近にあるならば、入学を希望したいという潜在的な需要は多いと思われます。 また、この春、新たな在留資格によって外国人材の受け入れ拡大が始まりました。来日して本市に居住し、夢を抱き、学ぶ場を求めている外国人が、夜間中学の教科指導や外国人児童生徒と教育などを通じて社会に円滑に適応することや、必要な知識・技能などを習得することは、本人の社会的・経済的自立につながるとともに、本市の社会の安定・発展にとって大きな意義があると考えられます。 そこでお伺いいたします。 多様なニーズのもと、新規設置を求められている夜間中学を設置する考えについてお聞かせください。 これで大項目１の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの25番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 25番天雲議員の御質問にお答え申し上げます。 多様なニーズのもと、新規設置を求められている夜間中学を設置する考えについてであります。 中学校夜間学級、いわゆる夜間中学につきましては、義務教育未修了者や外国籍の方、不登校などの、さまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方等に、就学の機会を提供する重要な役割を担っているものであると認識いたしております。 このような中、本年９月に行われました県教育委員会との意見交換会において、本市より、夜間中学の設置について議題として提案し、複雑化・多様化するニーズへの対応や広域的になることも考え、県主導による設置の検討について依頼したところでございます。 現在、県教育委員会では、国の第３期教育振興基本計画や他県の動向も踏まえて、香川県での夜間中学の必要性を調べるために、夜間中学のニーズ把握調査を実施しており、本市教育委員会も協力しながら、入学希望者や興味のある方の調査を行っているところでございます。 今後、教育委員会といたしましては、県が行っております調査結果を踏まえ、設置の是非等について県教育委員会と協議してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆25番（天雲千恵美君） 次に、大項目２、観光資源としての菊池寛記念館についてお伺いします。 観光資源とは、瀬戸内国際芸術祭・サンポート高松トライアスロン大会でもわかるように、現存しているものではなく、つくり上げるものであります。そして、可視化を意識して、キャンペーンを打つことも必要です。可視化は、字義どおりに解せば、そのままでは目に見えないものを目に見えるようにすることを意味します。 高松市民の菊池 寛に関する認知度では、文豪だったと答える人が多数います。文豪であったことは確かなのですが、私が特に注目するのは、文藝春秋を創刊、文藝春秋社を設立した起業家であり、芥川賞・直木賞を設定し、作家の育成・文芸の普及に努めた人物であるということです。全国的に高い評価を受けている文化は、観光資源化としても高い潜在価値を有していると考えます。 また、ことし行われましたラグビーワールドカップで史上初の８強入りを遂げた日本代表チームに、日本文学振興会は第67回菊池寛賞を授与すると10月21日に追加発表しました。受賞理由について同会は、さまざまな国から来た選手たちがワンチームとなり、強豪国を破る姿は、日本中に勇気を与えたとしています。 菊池寛賞は、文化活動全般で最も清新、かつ創造的な業績を上げた人物・団体に贈られる賞となっており、当然この賞も菊池 寛が創設しております。この賞は、もともと菊池 寛が生存していたころは、先輩作家の業績をたたえ、敬意をあらわすための賞でしたが、他界してからは、文芸・映画、さまざまな文化分野において業績を上げた個人や団体に対象が変更されていることから鑑みても、作家を目指す人たちの励みや目標となる権威ある文学賞をつくり、著作権の擁護や作家の地位向上に力を尽くしたことが、最大の功績ではないでしょうか。 ところで、最近、登録者数が100万人を超えたオンラインゲームで、実在した文豪をキャラクター化したシミュレーションゲームがあるのを御存じでしょうか。また、文豪には、それぞれゆかりの地があるため、そのゆかりの地をめぐる企画のもと、関連した本まで出版されており、その影響で、現在サンクリスタル高松３階の菊池寛記念館に、県外から若い女性が訪れる姿もあると伺いました。そういったことも含めてお伺いいたします。 本市が生んだ文壇の大御所──菊池 寛の記念館を新たな観光資源として広める考えについてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 菊池寛記念館を新たな観光資源として広める考えについてでございますが、高松が生んだ文壇の大御所──菊池 寛は、「父帰る」を初め、数多くの名作を残しただけでなく、芥川賞・直木賞などを創設し、日本文学界の発展に大いに貢献したほか、文藝春秋の創刊や大映社長として映画制作にも進出するなど、幅広い活躍で知られているところでございます。 本市におきましては、菊池 寛の功績と名誉を末永く顕彰するなどのため、平成４年に菊池寛記念館を整備し、貴重な直筆原稿や愛用品等を一般公開するとともに、著名な作家による記念講演会を開催しております。 菊池 寛生誕130年・没後70年のメモリアルイヤーでありました昨年には、菊池 寛の生涯や功績を描いた漫画の発行や、御質問にございますオンラインゲームとのタイアップ事業などを通して、より幅広い層へ情報を発信したところでございます。 このように、各分野で高い評価を受けるとともに、菊池寛通りの名称や中央公園の銅像などでも市民から親しまれている菊池 寛という偉人を輩出したことは、本市が誇る貴重な財産であり、その生涯や業績を展示するとともに、芥川賞等の受賞作品を一覧できる全国でも唯一の施設──菊池寛記念館は、観光資源としても高い潜在価値を有しているものと存じます。 今後、昨年度の記念事業で制作いたしました漫画やオンラインゲームの活用、菊池 寛にまつわる名所を訪ねる菊池寛ウォークなどの魅力的な取り組みを、これまで以上に本市内外に向けて発信することにより、市民の方はもとより、観光客の方々にも菊池寛記念館に来館していただけるよう努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆25番（天雲千恵美君） 最後に、大項目３、公募設置管理制度を利用して、中央公園の魅力向上を図る考えについてお伺いいたします。 2003年に開催された全米市長会議で、都市の樹木を保全し、植林を進める都市営林に関する議案を可決。2005年にサンフランシスコで開かれた国連世界環境デーで、世界各国から集まった50都市の市長が緑の都市宣言に署名するなど、各国が都市の緑化に積極的に取り組み始めた時期より20年も早い1986年４月に、都市公園として高松市立中央公園は全面オープンしております。一般的に1986年といえば、日本でバブル景気が始まった年とされており、そのような世相の中で、市街地の中心部に市民のオアシスとして自然を意識した公園を整備したことは、当時の都市計画担当者や議員の方々の先見の明に驚く次第です。 ところで、2017年、都市公園法が改正されました。その中で創設された公募設置管理制度を利用して、兵庫県神戸市の東遊園地は、飲食店や売店などを都市公園内に設置し、その収益で周辺の園路や広場などの整備・改修を一体的に行う事業者を公募選定し、2022年度に公園内にカフェなどの拠点施設をオープンさせ、公園利用者が気軽に立ち寄れるイベントやプログラムを日常的に開催することを事業者に求めることにしたと聞きました。計画の中では、Ｗｉ－Ｆｉ環境から公園内にあるタブレット端末を利用し、芝生広場で有料レンタルした映画を楽しむなどといったアイデアも見受けられます。 今後、本市の中央公園の利用者のターゲットとしては、市民が最も重要であり、次に、インバウンドを初めとする来訪者であります。国土交通省の、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会の最終報告書でも提言されていますが、市民の価値観も多様化する中、都市基盤も一定程度整備されたステージにおいて、緑のオープンスペース政策は、それらが持つ多機能性を、都市のため、地域のため、市民のために発揮すべく、そのポテンシャルを最大限発揮させるための政策へ移行すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 民間事業者との連携事業である公募設置管理制度を活用して、中央公園の魅力向上を図る考えについてお聞かせください。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 民間事業者との連携事業である公募設置管理制度を活用して、中央公園の魅力向上を図る考えについてでございますが、公募設置管理制度、いわゆるＰ－ＰＦＩは、飲食店や売店など、公園利用者の利便性の向上に資する施設の設置と、これら施設からの収益を活用して、公園内の園路や広場などの整備や改修等を一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度で、平成29年の都市公園法の改正により創設されたものでございます。 また、中央公園は、本市の市街地中心部に位置し、昭和61年の開園以来、市民の憩いの場として広く親しまれておりますとともに、さまざまなイベントも開催されるなど、本市のシンボル的な都市公園でございます。 しかしながら、開園後30年以上が経過し、施設の老朽化に伴い、近年、維持管理経費が増加傾向にあることに加え、ライフスタイルの多様化などを背景とし、公園に対する市民ニーズも変化しつつあることなどを踏まえますと、施設のリニューアルを含め、中央公園の今後のあり方を検討すべき時期にあるものと存じております。 このたび、創設されましたＰ－ＰＦＩは、民間資金の活用による本市財政負担の軽減に加え、民間の創意工夫も取り入れた公園施設の再整備や管理を行うことで、公園利用者の利便性向上の効果も期待されるなど、公園の持つ機能をさらに発揮できる可能性があるものと存じております。 このようなことから、今後、御紹介をいただきました神戸市を初め、他都市の先進事例なども調査研究し、中央公園はもとより、本市が管理する他の都市公園につきましても、公園の魅力向上につながる本制度の導入の可能性について、検討してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で25番議員の一般質問は終わりました。 次に、37番議員の発言を許します。37番 太田安由美君。 〔37番（太田安由美君）登壇〕
◆37番（太田安由美君） 大項目１は、気候変動について伺います。 高松地方気象台が観測を始めた1941年から2019年の全気象データを見ると、高松市における年平均気温の高い年、１年のうち１日の最高気温が高い日、夏日や真夏日が多い年、いずれをとってもトップテンの８割から９割が2000年以降でした。また、消防局による熱中症の救急搬送患者数は、2011年の168人から徐々にふえ、2018年には360人となっています。一昔前とは、暑さのレベルが違うという高松市の実態は、気候変動への対策が緊急の課題であることを示しています。 スペインのマドリードで２日、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議──ＣＯＰ25が開幕し、国連のグテレス事務総長は、経済大国による二酸化炭素削減の努力は全く不十分だと、温暖化対策の重要性を訴えました。私たちは、まず、自分の足元から気候変動を考え、行動していくことが求められています。 さて、昨年12月、気候変動適応法が施行されました。気温の上昇や熱中症リスクの増加のほかにも、大雨災害の増加、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化など、気候変動の影響は、今後、さらに長期にわたり拡大するおそれがあります。これまで日本も、
温室効果ガスの削減などの緩和策を実施してきましたが、今や気候変動に対して、温暖化の悪影響を最小限に減らす適応も必要な段階に来ています。 そこで、適応策を法的に位置づけ、関係者が一丸となって適応策を強力に推進していくこととなり、都道府県や市町村に地域気候変動適応計画の策定の努力義務が課せられました。市町村にも、適応のための情報収集や提供等を行う体制の確保が求められています。県は10月に、香川県気候変動適応センターを設置しました。 そこで、以下お伺いします。 気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定の考えと、その中にどのような対策を盛り込むのか、お答えください。 また、香川県気候変動適応センターと、本市はどのように連携をとっていくのか、お答えください。 さて、ことし、壱岐市・鎌倉市・白馬村・長野県で気候非常事態宣言が宣言されました。壱岐市長は、地方自治体など、あらゆる機関に気候非常事態の認識を共有し、
地球温暖化防止対策に向けて連携してほしいと呼びかけています。この気候非常事態宣言は、国内ではまだ４自治体のみですが、世界では1,000以上の地方自治体や国が同様の宣言をしています。そして、宣言した自治体は、包括的な行動計画を立案・実施しています。 そこで、本市においても、気候非常事態宣言を行う考えについてお聞かせください。 最後に、本市では、高松市
地球温暖化対策実行計画において、
温室効果ガスの削減目標を、2030年度に2013年度比で30％減の水準にすることを目標としていますが、今後の計画改定の中で、さらに水準を引き上げていくことは考えられますか。自治体としても、さらに積極的な
温室効果ガス削減が求められると思います。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの37番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 37番太田議員の一般質問にお答え申し上げます。 気候変動のうち、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定の考えについてでございますが、本市では、高松市
地球温暖化対策実行計画に基づき、
再生可能エネルギーの利用促進や省エネ化の促進など、
温室効果ガスの排出削減を図る、いわゆる緩和策を中心に温暖化対策に取り組んできたところでございます。 このような中、近年、台風や集中豪雨による災害が頻発しており、本市におきましても、気候変動の影響による被害の回避や軽減を図るため、本市の実情に応じた適応策を講じていくことが必要になっているものと存じます。 このようなことから、本市
地球温暖化対策実行計画の見直しに合わせ、同計画に適応策を盛り込むとともに、気候変動適応計画として位置づけることを検討してまいりたいと存じます。 また、その中にどのような対策を盛り込むのかについてでございますが、適応策は、防災など既に進めている対策もございますが、農林水産業、水環境・水資源、健康など、多方面にわたりますことから、具体的な対策につきましては、国や来年度策定が予定されている香川県の計画も参考にしながら、関係各課で連携し、検討してまいりたいと存じます。 次に、香川県気候変動適応センターと、どのように連携をとっていくのかでございますが、県のセンターは、地域の気候変動の影響及び気候変動への適応に関する情報の収集や整理・提供等を行う拠点として設立されたものでございます。本市の温暖化対策を進める上で必要な情報を共有するとともに、市民・事業者への情報提供にも生かせるよう、連携を図ってまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 気候非常事態宣言を行う考えについてであります。 御質問にもありましたように、現在、マドリードにおいてＣＯＰ25が開催されており、地球環境への危機感が深まる中、世界の脱炭素化に向けて早急な対策が必要であると議論がされているところでございます。 御質問の、気候非常事態宣言は、国や地方自治体、大学が気候変動への危機について宣言を行うことで、
気候変動対策の立案・計画などの対応を優先的にとる姿勢を内外に示すものと存じておりまして、国内では、御質問にもありましたように、４自治体において、首長や議会による宣言が行われているところでございます。 本市におきましては、今後、
地球温暖化対策実行計画に
温室効果ガスの排出削減を図る緩和策に加え、気候変動による甚大な影響への認識や、それとともに具体的な適応策を盛り込むなど、温暖化対策のさらなる取り組みを進めてまいりたいと存じておりまして、気候非常事態宣言につきましては、この計画見直しの際の検討課題としてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 高松市
地球温暖化対策実行計画において、
温室効果ガスの削減目標について今後の計画改定の中で、さらに、水準を引き上げていくのかでございますが、現行計画は、
温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で30％減の水準にすることを目標としており、国の26％より高い目標を掲げているところでございます。 削減目標につきましては、現行計画を見直してまいります中で、その達成状況や今後の達成見込み、国や他都市の動向等も踏まえ、長期的な目標を掲げることも含め、検討をしてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆37番（太田安由美君） 議長──37番。
○議長（小比賀勝博君） 37番 太田安由美君。
◆37番（太田安由美君） (3)について再質問をします。 本文中でも申しましたが、白馬村という所も宣言をしております。白馬村では、高校生が住民の署名をとって村長に宣言をするように申し入れをしています。 先月の11月29日に、グローバル気候マーチがありまして、私もストップ気候変動ということを訴えてスタンディングをしましたが、そのときに、高校生など若い人たちがその宣言について、すごく声をかけてくれました。例えば、夏でも野球ができる環境を残したいとか、自分たちの子供の世代にまで気候変動の問題を先送りしたくないと言っていました。そんな彼らの声や思いに応えられていないことが非常に恥ずかしく、また、申しわけなく思います。 データが示しているように、気候変動は本市においても待ったなしの状況と考えられます。本市においても、計画改定を待たず、なるべく早期に気候非常事態宣言を行う考えについて、再度お伺いします。
○議長（小比賀勝博君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 気候変動のうち、気候非常事態宣言を行う考えについてであります。 本市におきましては、今後、速やかに、
地球温暖化対策実行計画に
温室効果ガスの排出削減を図る緩和策に加え、気候変動による甚大な影響への認識や、具体的な適応策を盛り込むなどの見直しを考えており、気候非常事態宣言につきましては、この計画見直しの際の検討課題としてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目２について発言を許します。
◆37番（太田安由美君） 大項目２は、要支援者の避難についてです。 ここ十数年の豪雨被害にも、項目１で取り上げた気候変動の影響を感じます。ことしの台風19号・21号による河川の氾濫、浸水範囲は、平成30年７月豪雨を超え、19号で亡くなった方は全国で98名、３人が今も行方不明となっており、国は対策の見直しを迫られています。 ことしの台風で、私は町内放送や消防団の呼びかけが聞こえないという経験をしました。窓をあければ雨が吹き込み、風の轟音で放送はかき消されてしまいます。耳の聞こえにくい高齢者や避難に不安を抱えている人たちは、一体どんな思いでいるのだろうと心配になりました。 国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針によると、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、平常時から個別計画の策定を進めることが適切、市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら、個別支援計画を策定することが望まれるとあります。 本市でも、台風だけではなく、南海トラフ地震発生のリスクは年々高まっており、個別支援計画の策定が急がれます。本市における個別支援計画の策定率についてお答えください。 今後、どのように個別支援計画の策定率を上げていくのか。また、策定に当たっての課題をお聞かせください。 地域の担い手である民生・児童委員や自治会などだけでは、個別支援計画に基づく避難への対応は不可能と考えますが、障害者や高齢者の避難について、市としてどのように対応していくのか、お聞かせください。 手引書には、避難行動要支援者は、避難支援者のボランティア精神に基づき支援を受けるものであり、避難行動要支援者名簿への登録によって災害時の支援を保障されるものではないと明記されていますが、内閣府の取り組み指針にあるように、名簿への登録によって、災害発生時における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まるという意義を手引書に明記すべきだと考えます。 さらに、避難所の問題があります。 ３年前の市長答弁以後、福祉避難所については、ホテルや宿泊施設との提携について検討するとのことで、2018年３月の教育民生常任委員会でも、旅館・ホテルの福祉避難所の創設については非常に大きな課題、市内には旅館やホテルがある一方、県内の他市町においてはない所もあり、県内全域的に考えないといけない、プロジェクトチームでさらに検討を重ねていきたいとの答弁がありましたが、旅館・ホテルとの福祉避難所提携についての検討結果についてお伺いします。 福祉避難所に避難するには、まず、一次避難所へ行けることが前提となります。一次避難所において、行政職員が該当者を選択し、適する福祉避難所とマッチングし、移送します。一次避難所へたどり着けない要支援者には、どのように対応していくのですか、お答えください。 避難所では、障害の種別によってさまざまな対応が必要になります。身体障害者だけではなく、視覚・聴覚・知的・精神障害など、障害に応じて必要な対応は異なります。自分が避難所に行くことで混乱を招くという理由で、避難所に行かなかった障害者が、東日本大震災でも熊本地震でも多く存在しました。障害者が避難所に行くことをためらう、そういう状況を私たちはなくしていかなければなりません。誰ひとり取り残さない、そのためにも、避難所で障害種別ごとの、きめ細やかな対応が必要になってきますが、具体的に災害時、高松市としてどのようにインクルーシブ──障害者の権利を守る避難所運営をしていくのか、考えをお聞かせください。 災害時に避難所で必要とされる合理的配慮──障害別の個別的な対応のガイドラインの整備を行うべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 台風19号が私たちに突きつけた課題は、ほかにもあります。東京都台東区では、避難所の受け付けで北海道に住民票があると回答したホームレスの男性に対し、避難所は区民のための施設として利用を断り、批判を浴びました。本市において、避難所における住所不定者の扱いはどのようになっていますか、お答えください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 避難行動要支援者の避難のうち、個別支援計画の策定率についてでございますが、本市におきましては、地域コミュニティ協議会を初め、民生委員・児童委員や自主防災組織などの地域支援組織に対し、避難行動要支援者名簿を提供し、その名簿をもとに、地域や要支援者の実情に即して個別支援計画を策定するよう、お願いをしているところでございます。 昨年９月に、各コミュニティ協議会に個別支援計画の策定状況を照会した結果、名簿登録者数１万2,108人のうち、2,205人が策定済みでございまして、策定率といたしましては約18％と低くとどまっている状況でございます。 次に、個別支援計画の策定に当たっての課題と、今後どのように策定率を上げていくのかについてでございますが、個別支援計画には、避難経路や避難の手順など有事の際、避難するために必要な情報を整理した上で、明記しておく必要がございますことから、要支援者はもとより、実際に避難支援を行う支援者や地域支援組織が連携しながら策定する必要があるものと存じます。 しかしながら、市内の多くの地域では、計画策定のためのノウハウや情報不足により、策定の手順や手法が整理されていないことに加え、マンパワー不足などが課題となっており、思うように計画策定が進んでいない状況にございます。 このようなことから、本市といたしましては、今後、計画策定が進んでいない地域を中心に、個別支援計画策定の重要性について改めて周知するとともに、地域の防災研修会などに職員を派遣し、計画策定に向け、丁寧な説明や助言に努めるなど、市民の防災意識を高めていく中で、個別支援計画の策定率の向上につなげてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 障害者や高齢者の避難について、どのように対応していくのかについてであります。 避難行動要支援者への避難支援につきましては、地域や要支援者の実情を把握し、要支援者にとって、より身近な方に担っていただくことが、迅速かつ安全な避難のために大変重要であるものと存じます。 令和元年版防災白書で紹介されております愛媛県大洲市三善地区におきましては、平時より地域の防災リーダーが主体となり、避難計画の作成や避難訓練等、共助の取り組みを行っていた結果、平成30年７月豪雨の際、一人の犠牲者も出さない効果的な避難につながったと伺っております。 このようなことから、本市といたしましては、引き続き、地域支援組織に対し、具体的な避難経路等を記した個別支援計画の策定をお願いするとともに、地域における防災意識の向上に努める中で、住民主体の共助による避難支援につながるよう、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 さらに、要支援者の安否確認ができないなど、地域支援組織による共助だけでは避難支援が行き届かない場合には、公助が着実にそれを補えるような重層的な避難支援体制を構築してまいりたいと存じます。 次に、旅館・ホテルとの福祉避難所提携についての検討結果であります。 一昨年度、実施いたしました「高松市災害時要援護者支援に関する手引書」改訂プロジェクトチームでの検討において、旅館・ホテルとの福祉避難所提携については、県内全域の問題であり、広域的な対応が必要であるとのことから、昨年度、県に協力を依頼したところでございます。 その結果、本年５月に、県が香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結したところでございまして、被災市町からの要請に基づき、障害者や高齢者など、要配慮者が宿泊施設等を利用できることとなったところでございます。 次に、一次避難所へたどり着けない要支援者には、どのように対応していくのかについてであります。 災害の状況によりましては、要支援者と支援者の連絡がとれない場合もございますことから、手引書でもお示ししておりますとおり、地域支援組織が協力団体と連携し、他の支援者等を派遣するなど、適切な避難支援に努めることといたしております。 このように、災害時には想定していない状況も多々起こり得ますことから、常日ごろから地域支援組織が連携して、要支援者の避難に携わる体制を構築しておくことが重要であるものと存じます。 既に、市内の一部地域では、区域を細分化した上で、地域支援組織の関係者などを中心に、災害時に協力を得られる協力員を募り、避難を支援する体制づくりが進められておりますことから、本市といたしましては、このような取り組みを市内各地区に紹介するなどして、地域との情報共有や連携を図る中で、地域の実情に合わせた実効性があり、重層的な避難支援体制の構築に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） どのようにインクルーシブな避難所運営をしていくのかについてでございますが、本市では、災害発生時に
指定避難所を開設した場合につきましては、地域での自主的な運営を促すため、避難所運営の手引きを各地域コミュニティ協議会に配付し、地域における独自の運営マニュアルの策定を促しているところでございます。 この手引では、障害者など特別な配慮が必要な方が安心して避難生活ができるよう、避難所のトイレに近い一部を間仕切りで区分する避難所福祉エリアを確保するとともに、障害のある方でも容易に使えるユニバーサルトイレなどを整備しているところでございます。 また、身体状況等により避難所での対応が困難な場合は、本市と障害者支援施設等との間で締結している障害者の受け入れ等に関する協定に基づき、福祉避難所として障害者支援施設へ移送できる体制を整えるなど、災害時に障害者が避難所へ行くことをためらうことがないよう、取り組んでいるところでございます。 次に、災害時に必要とされる合理的配慮のガイドラインの整備を行う考えについてでございますが、現在、策定しております高松市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領や、高松市災害時要配慮者支援に関する手引書を参考にするとともに、被災した他都市等の状況について調査する中で、今後の対応について検討してまいりたいと存じます。 次に、避難所における住所不定者の扱いについてでございますが、本年10月の台風19号では、他の自治体におきまして、避難所を開設した際、ホームレスの受け入れを拒否したとのことでございますが、本市地域防災計画におきましては、
指定避難所において、被災者として受け入れる場合、住所を要件とせず、ホームレス等につきましても、地域住民と同様に区別なく受け入れることとしているところでございます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆37番（太田安由美君） 議長──37番。
○議長（小比賀勝博君） 37番 太田安由美君。
◆37番（太田安由美君） (5)について伺います。 個別支援計画の策定率が18％という状況で、高齢化の進む地域に自助・共助をというのは、私には、もはや障害者や高齢者は避難を諦めろと言ってるようにしか聞こえません。行政として、どのように対応していくのかということをお伺いしています。手引書には、ボランティア精神とありますが、災害時や緊急時に市民の命を守る仕事こそ、地域やボランティアに丸投げするのではなく、行政の職員が対応すべき仕事ではないのでしょうか。個人の善意に任せるのではなく、公の責任が問われていると思います。 (5)一次避難所にたどり着けない要支援者の対応について、特に行政としてどのように対応していくのか、お伺いします。
○議長（小比賀勝博君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 避難行動要支援者の避難のうち、一次避難所へたどり着けない要支援者には、どのように対応していくのかについてであります。 災害の状況によりましては、要支援者と支援者の連絡がとれない場合もあるなど、災害時には想定していない状況も起こり得ますことから、常日ごろから共助である地域支援組織が連携するとともに、共助だけでは避難支援が行き届かないような場合には、公助が着実に補えるような要支援者の避難に携わる体制を構築していくことが何よりも重要であるものと存じます。 既に、市内の一部地域では、区域を細分化した上で、災害時に協力を得られる協力員を募り、避難を支援する体制づくりが進められておりますことから、本市といたしましては、このような取り組みを市内各地区に紹介するなどして、地域の実情に合わせた実効性、また、公助がちゃんと補えるような重層的な避難支援体制の構築に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目３について発言を許します。
◆37番（太田安由美君） 大項目３は、エシカル消費とアニマルウェルフェアについて伺います。 消費者庁が普及させようとしているエシカル消費という言葉があります。エシカルとは、倫理的を意味する言葉です。地球環境・人権・動物福祉などに配慮してつくられた商品を買うことによって、こうした価値を社会的に広げていくことには大きな意味があります。 エシカル商品の例としては、以下のようなものが挙げられます。１、児童労働の禁止など、人権や労働環境に配慮してつくられているもの。２、有機農産物。化学肥料や農薬の使用を避けて生産されたもの。３、放し飼いや平飼いの鶏による卵など、動物の福祉に配慮して生産されているもの。 エシカル消費という言葉は、一般的にはまだまだ広がっていませんが、ＳＤＧｓの目標12、持続可能な生産消費形態を推進するにも合致します。消費者が産業を支え、ひいては地元経済のためにも有益な考え方であり、以下、質問します。 消費者庁は、エシカル消費の普及啓発のために、エシカル甲子園を開催しています。これは、持続可能な社会に向けて、エシカル消費の推進や実践をする高校生が、日ごろの取り組みの成果や今後の展望について発表する大会です。本市においても、ことしの高松市環境学習出前講座の中に、「買い物から考える～消費者の視点で考える『エシカル消費』って何？～」という講座があるのを見つけて、大変うれしく思いました。今年度、エシカル消費をテーマにした出前講座の受講者数と、今後さらに広げていく考えについてお答えください。 小学校でも、消費生活教育出前講座が行われていますが、講座の利用状況と、講座の内容に、エシカル消費を加える考えについてお答えください。 先ほど、エシカル商品の三つ目に動物の福祉という観点を例示しました。私たちは消費者として、スーパーなどに陳列された肉や加工品を購入しますが、どのようにその牛や豚が飼育され、解体されたかということを考える人は少ないでしょう。 しかし、世界的には、アニマルウェルフェア──動物福祉という考え方が広がっています。感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り、少なくした生活ができる飼育方法を目指す畜産のあり方で、これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材基準にもなっています。アニマルウェルフェアの考えは、日本も加盟している世界動物保健機関──ＯＩＥが、2005年に世界家畜福祉基準を策定して以降、欧米市場で広く受け入れられており、日本でも農林水産省がアニマルウェルフェアの考え方について普及に努めています。 以上の観点から、本市の食肉センターについてお伺いします。 食肉センターは、2006年度から指定管理者制度を導入していますが、管理を指定している本市の適正な指導が求められます。食肉センターでは、主に牛を扱っており、年間の屠畜数は約１万頭、家畜の個々の命の最終点であると同時に、食材としての出発点でもあります。輸送されてきた牛は、平均何時間係留されていますか。 食肉センターで扱われる牛は、県外産が約７割を占めており、遠くは北海道からも輸送されてきます。長距離輸送によって、牛には相当のストレスがかかります。牛が係留されている間、飲み水は常時与えられていますか。ＯＩＥのガイドラインによれば、到着後12時間以内に屠殺されない動物は、適当な間隔で適量の餌を与え続けるべきであるとありますが、食肉センターにおける給餌状況はどのようになっていますか。 屠室への追い込みの際、追い込み作業として、尻尾をつかんで折り曲げる行為、それによって骨折を伴うことが全国の屠畜場で散見されていますが、食肉センターではどのように追い込み作業を行っていますか。 以上を踏まえて、食肉センターにおけるアニマルウェルフェアの取り組みについてお伺いします。 食肉センターでの業務は、日々、命と向き合う仕事です。また、何百という牛を解体する作業は大変な重労働です。従事者の方々に敬意を払うとともに、私たちは食材の肉が生き物であったときに、人間からどのような扱いを受けてきたのかということに思いをはせ、エシカル消費として考慮していくべきです。 最後に、指定管理者にも、アニマルウェルフェアについて周知していく考えについてお伺いします。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） エシカル消費とアニマルウェルフェアについてのうち、エシカル消費をテーマにした出前講座の受講者数でございますが、本年度は、ＮＰＯグリーンコンシューマー高松による出前講座を実施しておりまして、これまで地域団体からの依頼が１件ございまして、受講者数は35人でございます。 また、今後さらに広げていく考えについてでございますが、出前講座には、御質問の講座以外にも、ごみの減量・資源化や温暖化防止など、環境問題を通してエシカル消費の考え方につながる、さまざまな講座メニューを準備しております。 今後とも、これらのメニューの充実を図るとともに、出前講座の一層の周知に努め、より多くの皆様に活用していただくことで、エシカル消費の内容や、その必要性を広めてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君）
市民政策局長 佐々木和也君。
◎
市民政策局長（佐々木和也君） 消費生活教育出前講座の利用状況についてでございますが、本市では、開催を希望する小学校からの申し込みにより、消費生活相談員を派遣し、子供たちが消費生活に関する基礎的知識を身につけられるよう、上手な買い物の仕方やキャッシュレス決済などを紹介する講座を平成24年度から実施しているものでございます。 昨年度の利用状況は、８小学校において15の講座を実施し、小学５年生を中心に約600人の児童が受講している状況でございます。 次に、消費生活教育出前講座の内容に、エシカル消費を加える考えについてでございますが、現在の講座におきましても、エコマーク等、環境について考えられた表示等について紹介をしているところでございます。 今後におきましては、さらに詳しく、人や社会・地球環境に配慮した考え方や行動を学ぶことは、大変有意義であるものと存じておりますことから、小学校からの御意見も参考にさせていただきながら、講座の内容にエシカル消費を加えることにつきまして検討してまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 食肉センターにおけるアニマルウェルフェアの取り組みについてでございますが、本市の食肉センターにおきましては、屠畜する牛の係留所を空調により温度管理を行うとともに、飲用水につきましても、施設を整備した当初から給水設備を設置し、必要な水分を供給できる体制を整えているところでございます。 また、屠畜する際の牛の追い込みにつきましては、作業員の安全に十分配慮する中で、できるだけ牛に過度なストレスを与えないよう、ウインチなどを使用して行っております。 一方、センターでは、午前中に集中して屠畜を行っておりますことから、牛の搬入時刻によりましては、ＯＩＥのガイドラインの12時間を多少超過している状況もございますものの、搬入された牛の多くを12時間以内に屠畜していることから、給餌は行っていないとの報告を受けております。 このように、食肉センターにおきましては、施設・設備面で限りがあるものの、アニマルウェルフェアの考えに一定の配慮をした対応に努めております。 次に、指定管理者にアニマルウェルフェアを周知していく考えについてでございますが、食肉センターにおきましては、先ほども申し上げましたように、既にアニマルウェルフェアに一定の配慮をした対応に努めているところでございます。特に、センターでは、輸出用の牛肉の加工も行っており、国内はもとより、国外の衛生基準等にも一層配慮した運営が必要となるものと存じます。 このようなことから、今後、アニマルウェルフェアに関する新たな情報等について、本市からも指定管理者に対し、周知してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明12月13日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時44分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 副 議 長 議 員 議 員...